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後期高齢者医療制度は「廃止」せず 厚労省幹部が「舛添」発言を修正2008.9.23 産経ニュース)

 

舛添要一厚生労働相が表明した75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の抜本見直し方針について、舛添氏は同制度を廃止せず、75歳以上で区分けするなどの制度の根幹を残す意向であることが22日、分かった。

厚生労働省幹部が同日の民主党の会合で明らかにした。舛添氏は20日の民放番組で「家(制度)を作り替える」などと発言し、現制度を廃止して新制度に改める考えを示唆したが、実際には制度の手直しで終わらせることを意図していたことになる。

 厚労省の吉岡てつを高齢者医療企画室長は22日、民主党内の高齢者問題に関する勉強会に出席し、舛添氏が示していた後期高齢者医療制度に代わる新制度の基本方針について、「私どもが聞いている範囲では、(舛添氏は)年齢『のみ』で区分しないと(舛添氏は)おっしゃっている」と指摘し、逆説的な言い方で、75歳を境目とする年齢区分を残すことを示唆した。

また、「75歳以上でも現役で働いている方については、健康保険組合などに残ることを選べるようにしてはどうか、ということを大臣がおっしゃった」と説明し、75歳での区分が残ることを事実上認めた。

 舛添氏はこれまで、20日の番組では、新制度の基本方針について「年齢で区分けしない」と説明したうえ、75歳以上を線引きする後期高齢者医療制度の根幹が変更されるとの見解を示していた。

 同番組に出演した民主党の長妻昭政調会長代理は22日、記者団に対し、「一番初めに受けた印象とかなり違う話だ。国民の多くは完全に変えると思っているが、微修正なのに期待を膨らませているだけだ。選挙が終わった後に『そんな約束言ったっけ』という年金記録問題などと同じパターンだ」と批判した。================

舛添厚労相や麻生新自民党総裁が突然発表した「後期高齢者医療制度の見直し」発言たいして、厚労省との話し合いでは、「75歳を境目とする年齢区分を残す」事いるとのことです。

920日早朝のテレビ番組で、与党公明党の政調会長さえも知らない「突然の公表」でした。

また、それ以降もこの悪法を「いい制度だ!!」といって推進してきた舛添氏自身の国民への「反省・お詫び」の言葉がまったくないことに違和感を感じました。

本当に悪い制度だと反省するのであれば、舛添氏は厚労相から今季限りで身を引くべきなのです。

この自らの主張と行動に無責任な姿勢は、安倍・福田政権の「政権投げ出し」にあたり、2度とも自民党の幹事長を務めていた麻生氏が全く反省もお詫びもないことに共通しています。 

あたかも75歳の年齢区分が廃止されるというような印象を国民に与える印象でしたが、厚労省の幹部の認識での内実は前記した「部分改定」のようなことでした。

麻生ー舛添ラインの「国民だまし」が早くも現れてきた感じです。

あくまでも「総選挙対策」と「舛添氏のポスト狙い」の様相が馬脚を現しましたが、今後の国会、選挙戦でのまじめな論戦で明らかになることでしょう。

年金問題でも福田ー舛添ラインが、「そんなこと言ったっけ・・・」なんてとぼけたことがありましたが、それに似たようなことにならいことだけは祈っておきます。 

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