自民党新総裁選出が確実な麻生太郎幹事長は二十日、首相就任を前提に、七十五歳以上が対象の後期高齢者医療制度を事実上廃止し、新制度創設を検討する意向を固めた。麻生氏は二十二日の総裁就任後、公明党との連立協議で調整し、首相就任後の二十九日に臨時国会の所信表明演説で正式表明する。次期衆院選の自民党のマニフェスト（政権公約）にも盛り込む見通しだ。
野党は後期高齢者医療制度問題に関し、世論の批判を背景に衆院選の争点にする構えをみせており、「争点外し」を図る思惑もありそうだ。ただ、福田康夫首相をはじめ政府・与党は現行制度の必要性を訴えてきただけに、運営している市町村や都道府県単位の広域連合には混乱が生じるのは必至だ。
舛添要一厚生労働相は二十日、民放番組などで「国民の支持が得られなければ長続きしない」などと述べ、《１》現行制度の根幹である七十五歳の年齢区分を廃止《２》保険料の年金天引きを強制しない《３》世代間対立を助長しない－ことを柱に、一年以上をかけて議論する方針を表明。これに先立ち十九日に麻生氏と二度会談し、合意を取り付けた。麻生氏周辺も「後期高齢者は、はっきりと対処方針を明らかにする。総裁選後の最大の課題だ」としている。
舛添氏は二十四日の麻生新内閣の組閣でも留任が強まった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
昨日の舛添厚労相に続いて、今度は次期首相の座を狙っている麻生氏が「後期高齢者医療制度」の再検討を言い出しました。
これは、舛添氏がいっていた「麻生氏が総裁になったら選挙公約に入れることを内諾している」ことに連動したものなのでしょう。
これまで、大多数の国民から制度の廃止を求められていても、「正しい制度だ！！」と言い張り、その要求を突っぱねてきた張本人たちからの発言です。
そして、「何でこの時期に・・・・」との疑問が膨らむばかりです。
太田農水相の辞任といい、舛添・麻生氏の「新医療制度発言」といい、いずれも次期総選挙目当ての「国民だまし」のにおいがしてなりません。
来る、１０月１５日は「１０．１５ショック」といわれるように、政府が後期高齢者医療制度に基づいて最大１５００万人の高齢者から保険料の年金天引きを強行しょうとしている日です。
その時期は、ちょうど総選挙が予定されている日程なのです。
このままでは、総選挙での惨敗が予想される自民党が今までの自ら進めてきた政策を一夜にして独断的に変更することにしたのでしょう。
選挙目当てに「連発」する国民だましの政策的な右往左往は、自公政権の末期的状態を自己証明しているものです。
こうした国民騙しは、与党内外からの反対を招き、自民党の命取りになる可能性が大きくなっています。
見え見えの大臣辞任や突然の政策変更などに、もう国民は騙されません！！
できるものなら、今から「ポスト麻生」の準備を始めたほうがいいのではないでしょうか。
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