社会と医療＝本音のカルテ＝

太田農水相・白須次官辞任　汚染米問題で引責

（2008年9月19日14時8分　朝日新聞）

 　汚染米の問題では、１２日のテレビ番組の収録で健康上の問題はないとして、「だからじたばた騒いでいない」と発言。失言癖に省内からもため息が漏れた。

 　さらに問題発覚の当初、業者の公表を渋った農水省の対応が消費者寄りではなく、業者寄りとの批判を招いたことについては「自分がどこを向いて仕事をするのかということについて、ちょっと整理ができていなかった。業者寄りとの批判を受けることはやむを得ない」と語った。

 　白須敏朗事務次官も正午から会見に臨んだ。「私どもに責任があると今の段階では考えていない」との１１日の会見での発言が繰り返しテレビで流れ、辞任の引き金となった。悔いはないかとの問いには「発言については昨日、国民の皆様へのおわびと撤回を申し上げた。特段、私の方から付け加えることはございません」と語った。

 　太田農林水産相は１９日の閣議後、福田首相に対し、農薬などで汚染された事故米の不正転用問題をめぐる農水省の一連の対応の責任をとって辞任する意向を伝えた。首相は同日中に辞任を認める方針で、農水相は町村官房長官が兼任する。白須敏朗事務次官も同日付で引責辞任した。

 　太田農水相は１９日の閣議後の記者会見で、「事故米が社会的に大きな問題となり、責任を取ることにした。再発防止策もほぼ固まり、一つの節目だと思った」と辞任の理由を説明した。

 　大臣と事務方トップの事務次官が同時に辞任するのは極めて異例。福田内閣は２４日に総辞職を予定しているが、太田農水相がこれを待たずに辞任する背景には、不正転用拡大の実態や業者による接待問題などが次々と明るみに出る中で、農水省としてけじめをつけないことには、１０月末に実施される見通しの総選挙にも影響するとの首相官邸の意向も働いたとみられる。

 　５日に発覚した事故米の不正転用問題では、太田農水相が１２日の民放の番組収録で「人体に影響がないことは自信をもって申し上げられる。だからあんまりじたばた騒いでいない」と発言。白須次官も１１日の記者会見で「私どもに責任があると今の段階では考えていない」と語り、与野党から批判を受けていた。

 　町村官房長官は１９日の会見で、「結果として、（事故米が）消費者の口に幅広く入ったということで、食の不安をかき立てたことを反省している。全容を解明したわけではないし、責任の所在が明らかになったわけでもないので、政府全体で取り組む」と述べ、野田消費者行政担当相を中心に対応を強化する考えを示した。

太田農水相・白須次官辞任と白須次官の辞任は当然としても「汚染米問題」の責任の所在を明らかにしているとは思いません。 

福田首相が「勝手に」、党利党略で総理大臣の職務を投げ出し、今度は「汚染米」に絡んで、太田農水相が辞任・・・・。

 こうした事態をみて、これからの自民党政治の責任の取り方が暗示されてきたようでなりません。

首相や大臣の座について、それがつまずけば、簡単に辞任する・・・・そして、時間の経過を見てまた「復活」してくる・・・・。そうした流れが、作られつつあるようなのです。

あの安倍元首相は、「疲れも癒えて・・・」地元では、たいそう元気な発言をしているそうです。

総理経験者は、退任後は、政治家をやめ政治の表舞台から引き下がることも必要ではないでしょうか、アメリカ大統領が後進に道を譲るように・・・・・・。

今回の太田農水相の辞任の引き金となった「汚染米問題」にしても、もとはといえば、これまでの歴代自民党政権が推し進めてきた、「米・農産物の輸入自由化」があり、「コメ流通の規制緩和」がありました。

その基礎となっているのが、アメリカ言いなりの農業政策があり、新自由主義的市場原理主義ではなかったでしょうか。

そもそも、現在総裁選に立っている5人にも、小泉内閣の閣僚として、「規制緩和」を推し進めてきた共同責任があるのですが・・・・、一切のコメントがないのには「無責任」の批判は免れません。

このように、発生した事象の根本原理さえも考察せず・・・・「私やめます！！」では、放り出された国民に立つ瀬はありません。「国のリーダー？」たちの軽さが今まで以上に強調されてくるようでなりません。

いずれ、こうした『軽さ』が、社会の中に伝播してくることが予想されます。

このような事態を招いた自公政権に猛省を促すとともに、多くの国民が来る総選挙で彼らに対して、きっぱりとした審判を下すことを願ってやみません。 

日医定例記者会見（日医白クマ通信1008　9月19日）

日医の中川常任理事から、今日の時点におけるDPCの問題点が整理されて定例記者会見で話されました。

  当初からDPCは、急性期病院における「医療費削減政策」を目的にした定額医療の日本版として登場しました。 

しかし、表向きには「医療の質」の向上のためという「理由付け」で導入されてきた経過がありました。 

患者さんの側からして、本当に「医療の質」が向上したのか疑問なところもたくさんあります。 

厳格な「在院日数の短縮化」がその第一です。できるだけの検査を外来で済ませ、手術が終われば退院へ一直線に待ってゆきます。

もちろんそれで治療が成功する患者さんが多くいることもわかります。 しかし、合併症があったり、社会的困難を抱えている患者さんはそのようにいかな合い場合もあります。 

そうなれば、退院を迫られる患者さんやそれを執行する医師にも相当なストレスがかかっているのではないでしょうか。

 　病院経営の面からしても、厚労省が恣意的にどのようにでも設定できる「調整係数」なるもので、医療機関の経営を左右できるような仕組みは、将来、大規模な病院つぶしのフリーハンドを厚労省に与えるようなものではないでしょうか。 

また、DPC病院での「経営的モラルハザード」の誘発も気になるところです。

 もし、どうしてもDPCの導入にこだわるというのであれば、DPCの適応病院は、厚労省直轄の大学病院など一部の高機能病院に限られるべきと考えますが、いかがでしょうか。