全国の公益法人が総務省に提出した昨年十月現在の調査票を基にした北海道新聞の取材でわかった。
これによると、道内の公益法人のうち、道知事が所管する法人は七百十三法人あり、天下った公務員や民間の常勤役員に千二百万円以上の報酬を支払ったのは八法人。このうち道からの補助金を受けているのは同公社だけで、金額は年約九十億円だった。
公益法人は、非営利的な活動をするため法人税などを優遇される。常勤役員の報酬について、総務省は、高額な報酬は公益的な活動を圧迫する可能性があるとして「民間より高すぎてはならない」と定めているが、監督は所管行政に委ねられる。同公社を監督する道農政部は「農村整備事業など活動が確認され、報酬は、ほかの農業団体並みで問題はない」としている。
だが、「補助金が出ているのに、役員報酬が高すぎるのでは」（道幹部）と道庁内部でも疑問の声が浮上。さらに、同公社の昨年度までの「内部留保」は約八十四億円に上ることから、開会中の道議会でも、道の補助金支出の在り方などについて取り上げる動きが出ている。
近藤元副知事は七月に理事長として同公社に就任。同公社には、道内の農業団体からの出向者二人と公社採用の一人の常勤役員がおり、いずれも報酬は千二百万円以上。しかし、元副知事は公社が道の出資を受けた関与団体だったため、要綱により報酬の上限は六百六十万円とされた。このため、「特別な事情があるときは道と協議」という例外規定により、同公社に引き上げを求めたが、了承されなかった。
元副知事が天下り先の「道農業開発公社」での収入について、「官民格差解消」を理由に６６０万円のところを２倍の１，４４０万円にすることを要求してきました。
道民のひとりとして、恥ずかしい話です。勿論、指導官庁である北海道庁がそれを認めるは思いませんが・・・・。
全く、お上というか官僚上がりというか・・・・お役人出身のかた方が全てこうした「みみっちい考え」の持ち主ではないとは思いますが・・・。
豊かな退職金と年金で退職後の生活にそんなに不自由はないと思いますが、いかがなものでしょうか。
仮にも副知事を務められた人物、退職後だって、道民の模範になるような仕事と生活を送ってほしいものです。
退職後も自らの給料も道民の税金から払われるという、ごく当たり前の意識が、長い官僚生活の中で消滅してしまったのでしょうか。
一方で、財政難を理由に、社会保障や教育予算が削られ、破産させられた夕張では、村上先生方が文字通り「身銭を切って」、地域医療に献身しているではありませんか。
そうしたことの爪のあかでも煎じてほしいのですが・・・・。また、これが近藤元副知事に止まらず、全ての官僚経験者の意識変革につながってほしいものです。
そして、本来の公務員の原点へ立ち返るべきなのです。
それにしても近藤元副知事には哀れさがつきまといます。
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米、証券大手「リーマン・ブラザーズ」の破綻は、世界の金融不安を一気に加速しそうです。
企業の株式・債券の発行や合併・買収で稼ぐ「投資銀行」のひとつ（全米４位）であるリーマンは、以前からサブプライムローンの破綻で巨額の損失を抱えていたのです。
これまでも投機マネーは、「金儲け」をかぎつけて世界中どこへでも現れ、経済危機を作り出し、危なくなればそこを逃れて、次の「金儲け」に向かって動き出してゆくのです。
まるで、資本主義経済を極端な「金儲け」に特化した「カジノ資本主義」とでも言うようなものです。
ですから、今回の破綻は、すでに織り込み済みなのかもしれません。
しかし、それが及ぼす影響は、日本でも例外ではありません、むしろ、円高・株安の影響が、労働者の賃金抑制や国民の購買力低下で我が国にも本格的な不況が押し寄せてくるかもしれません。
また、我が国の金融機関からもリーマンへの直接投資（合計４４００億円）もありますので、ここしばらくは予断を許しません。
さて、リーマンと日本の関わりは、日露戦争での戦費調達にまでさかのぼるのだそうです。
そのころから、リーマンは、お金儲けのためにはそれが戦争遂行のためでもかまわないと言う体質があったのでしょうか。
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