社会と医療＝本音のカルテ＝

去る、9月26日、札幌で「地域医療の再生を求める医師･医学生署名」をすすめる北海道の会が結成されました。

この『署名』は、本田宏先生（済生会栗橋病院副院長、医療制度研究会副理事長）ら5人の代表呼びかけ人が中心となって、全国で行われているものです。

北海道では、安田慶秀北海道大学名誉教授を代表とした162人の医師と9人の医学生が呼びかけ人となって「会」が発足したのです。

今までの様々な取り組みの中でも、医師と将来の医療を担う医学生が一緒になって取り組んでいることも今回の特徴です。

＜その中で出された意見＞　

署名だけでは、不十分。これを契機に、医師不足や医療費削減政策による医療崩壊の現実を、多くの医師に深く、正確に認識してもらわなければ・・・。　

この運動をさらに発展させよう、そのためにはより多くの医師に「医師増やせ」の署名を届けよう。

　日本医師会の取り組みははなはだ不十分、もっと勤務医の意見が通るような形にすべき。 

又、続けて行われた記者会見で：　

マスコミを我々の見方にして、医療報道を正確に発信してもらおう。

そのためには、マスコミの方に是非医療現場に足を運んでもらおう。　

『患者のたらい回し』という表現は止めてほしい・・・・など、さながら医療報道をめぐっての医師側とマスコミの意見交換の場にもなりました。　

さて、署名運動も始まったばかりですが、気を引き締めて取り組んでゆこうと思っています。

 後期高齢者医療制度に関して、舛添厚労相のパフォーマンス的「見直し」発言にもかかわらず、与党内においてさえ迷走を続けています。 

麻生首相も就任前に舛添『提言』を受け入れていたようですが、与党内の「抵抗」で、その勢いは一速気味になってきました。

昨日のＮＨＫ討論会で、自民党の細田博之幹事長は、「法律にある5年後の見直し1年に短縮する」に過ぎないことと、手続き上の問題であることを強調。

その一方で、「高齢者は優遇されている。廃止して前の制度には戻せない」と、見直しは部分的であることとの認識を示しました。

麻生首相は、総裁選の中で、75歳の年齢区分も含めての見直しにも同調していました。

しかし、75歳の年齢区分撤廃は、制度の根幹部分にもなるため、首相の発言は、制度の実質的な廃止を意味することになりました。

しかし、自民党厚労族や公明党が「10年も決めた制度だ」と猛反発している有様です。

その後、24日の閣僚呼び込みの際に首相が舛添氏に渡した指示書は自民党幹部の異論で「抜本的改革を行う」から「必要な改革を行う」に急きょ書き換えられたのです。

25日の自民･公明党のプロジェクトチームも軽度の根幹維持で一致しています。

与党幹部が言うところによれば、「職業を持つ75歳以上の人は、健康保険組合に継続加入できるようにする」と説明していますが、その対象者は、1300万人のうち、35万人に過ぎません。

こうしてみると、舛添厚労相が突然言い出し、麻生首相がのっかった「制度の見直し」は、来る総選挙での「争点ぼかし」のためであることがますます明らかになってきました。

こうした、選挙対策用のパフォーマンス的「国民だまし」はいつまでも続くわけではありません。

こんなことを繰り返す舛添氏も、いつかは「辞任」も覚悟しなければならないでしょ

中山国交相、進退問題で「しがみついているつもりない」

　国交相は県連の会合後、記者団に「日教組の強い所は学力が低い」などとした25日の発言に関して「撤回はしていない。日本の教育のガンが日教組だと思っている」と改めて強調し、謝罪もしない考えを示した。ただ自らの進退に関しては「絶対辞めないんだと言ってしがみついているつもりはない。推移を見守りたい」と述べた。(9月27日20:18　日経新聞）

中山国交相、日教組巡る発言撤回せず「教育のがん」

（2008年9月27日22時5分　朝日新聞）

　中山国交相は２７日、地元・宮崎市であった自民党宮崎県連の衆院選候補者選考委員会に出席した。あいさつの中で中山氏は「成田『ごね得』」「日本は単一民族」との発言は謝罪したが、「日教組の強いところは学力が低い」との発言は撤回せず、改めて「日教組は解体する」「日教組をぶっ壊せ」と強調。さらに、日教組が民主党の支持団体であることなどを指摘し、「小沢民主党も解体しなければいけない」と批判した。

 　中山氏は会合の冒頭、「言葉足らずというか、説明不足もあって、不愉快な思いをさせてしまった。心から謝罪させていただきたい」と陳謝。２６日に、アイヌ民族最大の団体「北海道ウタリ協会」の加藤忠理事長や、成田空港のある千葉県の堂本暁子知事らに謝罪したことも説明した。

 　ところが、日教組をめぐる発言については「私も言いたいことがある」と切り出した。「日本では様々な犯罪が起こっている。もうけるためならうそを言ってもいい、子殺しとか親殺しとか、これが日本だろうかと。かつての日本人はどこに行ってしまったのか」と述べたうえで、その原因は日教組に問題があると主張。日教組が教育基本法改正や国旗・国歌や道徳教育の強制などに反対してきたことを挙げ、「何とか日教組を解体しなきゃいかん」「（元首相の）小泉さん流に言うと、『日教組をぶっ壊せ』。この運動の先頭に立つ」と力説した。 　

さらに、社会保険庁の労働組合が自治労で、昨年の参院選比例区では自治労出身者が民主党の中では１位で当選したことについて言及。「日教組や社保庁という本当に働かなくても給料がもらえる官公労の職員に支援してもらっている民主党が政権を取ったらどうなるんだろうか」と強調し、「日教組解体、小沢民主党も解体しなければいけない」と述べた。 　

会合を中座した中山氏は記者団に「日教組が一番の問題。日本の教育のがんが日教組」とも発言した。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

麻生首相に指名されて就任したばかりの、中山国交相の放言が止まりません。

「成田『ごね得』」「日本は単一民族」に続く「日教組解体」発言に至っては、大臣どころか政治家とての資質や人間としての品性が鋭く問われる問題です。

国民からの批判に対して、「謝罪」と居直りを決め付けていましたが、「日教組」という労働組合や民主党という政党に対して、意見が合わないから「解体」するなどというのは、言論や民主主義、結社の自由など憲法に明記されている国民の権利を真っ向から否定するものにほかなりません。

まるで、戦前の「治安維持法政治」の体質を、現代政治に持ち込もうとしているような感じがしてなりません。

典型的な戦前型の古い体質の政治家といえるのでしょうか。

憲法遵守義務が決められている大臣にはもっともふさわしくない政治家であることは間違いありません。

従って、今回の不規則3発言で、中山国交相は、直ちに辞任すべきではないでしょうか。さて、こうした事態を招いた中山氏を国交大臣に任命した麻生首相の責任も免れません。 

「インド洋給油問題」や「集団的自衛権での憲法見直し」発言など、国連で軽口をたたいてきた麻生首相ですが、ここに至っては、中山国交相を更迭すべきです。

「麻生軽量内閣」では、これからもこの種の『事件』が続くことが予想されます。

【ニューヨーク＝田伏潤】

麻生首相は２５日夜（日本時間２６日午前）、国連総会での演説後、記者団に対し、集団的自衛権の行使について「基本的には（憲法の）解釈を変えるべきものだと、これまでずっと同じことを言っている」と語った。憲法の解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認できるようにすべきだとの持論を説明したものだ。 　ただ、首相は「集団的自衛権の解釈を今すぐ直ちに変える必要はないと思う」とも述べ、当面は政府見解を変更しない方針も示した。

 　集団的自衛権の行使をめぐっては、安倍元首相が置いた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）が憲法解釈の変更を福田前内閣に求めたが、棚上げされていた。衆院選の結果次第で、再び焦点となる可能性もある。

口軽・軽薄な麻生首相が、ＮＹで国連総会の演説後、集団的自衛権容認へ、「憲法解釈を変えるべきだ」などと述べています。

国連での演説後で気分が異常に高揚したのか、本来、もっとも慎重に問題提起しながら議論を進めるべき課題に対して、あっさりと口に出す、しかもアメリカででした。

これから国会で問題になる「インド洋給油問題」で、アメリカの言いなりに再々延長を目論む麻生内閣として、アメリカへのリップサービス？の意味もあったのかも。

もし、そのような要素があるとすれば、麻生内閣は、生まれたときから「ブッシュアメリカ」の言いなり内閣となってしまいました。

そもそも歴代自民党政府は、特に小泉内閣以来、ブッシュアメリカが進めてきた「テロとの戦い」をはじめ、様々な外交課題に対して、卑屈なまでに無条件にアメリカ外交に従属してきました。

従って、麻生内閣が同じ行動をとっても当たり前と言えばそうなのですが、安倍元首相の政権投げだし以来、一見、下火になっていた「憲法論議」が、再度政治の表舞台に引き出されたのです。

さて、麻生首相が目論む、「集団的自衛権論議」を憲法を守り・発展させる立場から活発に取り組みたいものです。

【47コラム　共同通信　】

　「別枠」制度が医師たちに悪評だったのは、「かかりつけ医」制だ。これが高齢者医療の質を低下させる、として制度受け入れ拒否を決めてしまった医師会が全国にかなりある。茨城、青森、山形、佐賀、岡山、鳥取、広島、山口、福島、宮崎、栃木、秋田、徳島・・。これらの県の、一部地域の医師会が拒否ないし消極対応の意思表示をしている。医師たちが二の足を踏むのは、新制度だと「かかりつけ医」の報酬が原則として患者１人当たり「月6000円」（定額制、患者負担は600-1200円）で打ち切られるからだ。この金額では入念な医療ができない恐れが十分にある。「月に6000円では簡単な検査と診察をするだけで足が出る」と医師たちはいう。患者にしてみれば、「かかりつけ医」にみてもらうだけならいくら診療してもらっても定額で済むともいえるが、ちゃんとした検査や治療をしてもらえない可能性がある。
 

政治の風が

（９月２３日　北海道新聞　卓上四季）

舛添要一厚生労働相が表明した７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の抜本見直し方針について、舛添氏は同制度を廃止せず、７５歳以上で区分けするなどの制度の根幹を残す意向であることが２２日、分かった。

厚生労働省幹部が同日の民主党の会合で明らかにした。舛添氏は２０日の民放番組で「家（制度）を作り替える」などと発言し、現制度を廃止して新制度に改める考えを示唆したが、実際には制度の手直しで終わらせることを意図していたことになる。

　厚労省の吉岡てつを高齢者医療企画室長は２２日、民主党内の高齢者問題に関する勉強会に出席し、舛添氏が示していた後期高齢者医療制度に代わる新制度の基本方針について、「私どもが聞いている範囲では、（舛添氏は）年齢『のみ』で区分しないと（舛添氏は）おっしゃっている」と指摘し、逆説的な言い方で、７５歳を境目とする年齢区分を残すことを示唆した。

また、「７５歳以上でも現役で働いている方については、健康保険組合などに残ることを選べるようにしてはどうか、ということを大臣がおっしゃった」と説明し、７５歳での区分が残ることを事実上認めた。

　舛添氏はこれまで、２０日の番組では、新制度の基本方針について「年齢で区分けしない」と説明したうえ、７５歳以上を線引きする後期高齢者医療制度の根幹が変更されるとの見解を示していた。

　同番組に出演した民主党の長妻昭政調会長代理は２２日、記者団に対し、「一番初めに受けた印象とかなり違う話だ。国民の多くは完全に変えると思っているが、微修正なのに期待を膨らませているだけだ。選挙が終わった後に『そんな約束言ったっけ』という年金記録問題などと同じパターンだ」と批判した。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

舛添厚労相や麻生新自民党総裁が突然発表した「後期高齢者医療制度の見直し」発言たいして、厚労省との話し合いでは、「７５歳を境目とする年齢区分を残す」事いるとのことです。

9月20日早朝のテレビ番組で、与党公明党の政調会長さえも知らない「突然の公表」でした。

また、それ以降もこの悪法を「いい制度だ！！」といって推進してきた舛添氏自身の国民への「反省･お詫び」の言葉がまったくないことに違和感を感じました。

本当に悪い制度だと反省するのであれば、舛添氏は厚労相から今季限りで身を引くべきなのです。

この自らの主張と行動に無責任な姿勢は、安倍･福田政権の「政権投げ出し」にあたり、2度とも自民党の幹事長を務めていた麻生氏が全く反省もお詫びもないことに共通しています。 

あたかも75歳の年齢区分が廃止されるというような印象を国民に与える印象でしたが、厚労省の幹部の認識での内実は前記した「部分改定」のようなことでした。

麻生ー舛添ラインの「国民だまし」が早くも現れてきた感じです。

あくまでも「総選挙対策」と「舛添氏のポスト狙い」の様相が馬脚を現しましたが、今後の国会、選挙戦でのまじめな論戦で明らかになることでしょう。

年金問題でも福田ー舛添ラインが、「そんなこと言ったっけ・・・」なんてとぼけたことがありましたが、それに似たようなことにならいことだけは祈っておきます。 

麻生氏、新医療制度を検討　衆院選公約に明記へ

（09/21 07:54 北海道新聞）

　自民党新総裁選出が確実な麻生太郎幹事長は二十日、首相就任を前提に、七十五歳以上が対象の後期高齢者医療制度を事実上廃止し、新制度創設を検討する意向を固めた。麻生氏は二十二日の総裁就任後、公明党との連立協議で調整し、首相就任後の二十九日に臨時国会の所信表明演説で正式表明する。次期衆院選の自民党のマニフェスト（政権公約）にも盛り込む見通しだ。

 　野党は後期高齢者医療制度問題に関し、世論の批判を背景に衆院選の争点にする構えをみせており、「争点外し」を図る思惑もありそうだ。ただ、福田康夫首相をはじめ政府・与党は現行制度の必要性を訴えてきただけに、運営している市町村や都道府県単位の広域連合には混乱が生じるのは必至だ。

 　舛添要一厚生労働相は二十日、民放番組などで「国民の支持が得られなければ長続きしない」などと述べ、《１》現行制度の根幹である七十五歳の年齢区分を廃止《２》保険料の年金天引きを強制しない《３》世代間対立を助長しない－ことを柱に、一年以上をかけて議論する方針を表明。これに先立ち十九日に麻生氏と二度会談し、合意を取り付けた。麻生氏周辺も「後期高齢者は、はっきりと対処方針を明らかにする。総裁選後の最大の課題だ」としている。

 　舛添氏は二十四日の麻生新内閣の組閣でも留任が強まった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

昨日の舛添厚労相に続いて、今度は次期首相の座を狙っている麻生氏が「後期高齢者医療制度」の再検討を言い出しました。

これは、舛添氏がいっていた「麻生氏が総裁になったら選挙公約に入れることを内諾している」ことに連動したものなのでしょう。

これまで、大多数の国民から制度の廃止を求められていても、「正しい制度だ！！」と言い張り、その要求を突っぱねてきた張本人たちからの発言です。

そして、「何でこの時期に・・・・」との疑問が膨らむばかりです。

太田農水相の辞任といい、舛添・麻生氏の「新医療制度発言」といい、いずれも次期総選挙目当ての「国民だまし」のにおいがしてなりません。

来る、１０月１５日は「１０．１５ショック」といわれるように、政府が後期高齢者医療制度に基づいて最大１５００万人の高齢者から保険料の年金天引きを強行しょうとしている日です。

その時期は、ちょうど総選挙が予定されている日程なのです。

このままでは、総選挙での惨敗が予想される自民党が今までの自ら進めてきた政策を一夜にして独断的に変更することにしたのでしょう。

選挙目当てに「連発」する国民だましの政策的な右往左往は、自公政権の末期的状態を自己証明しているものです。

こうした国民騙しは、与党内外からの反対を招き、自民党の命取りになる可能性が大きくなっています。

見え見えの大臣辞任や突然の政策変更などに、もう国民は騙されません！！

できるものなら、今から「ポスト麻生」の準備を始めたほうがいいのではないでしょうか。 

 後期高齢者医療制度、抜本見直しも　舛添厚労相表明

（2008年9月20日12時20分　朝日新聞）

 　舛添厚生労働相は２０日午前、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（後期医療）について、「どんなに論理的にいい制度でも国民に支持されなければ長期に維持できない。政権も代わる時期でもあり、じっくり問題点を洗い出す」と話し、次期内閣では抜本的に制度を見直す必要があるとの考えを表明した。ＴＢＳのテレビ番組で語った。

 　見直しにあたっては（１）７５歳以上という年齢で分けない（２）保険料の天引きを強制しない（３）負担について世代間の反目を助長する仕組みにしない、との原則を掲げた。最低１年議論し、それまでは現行制度を維持する。舛添氏は「（現制度の）廃止とは一言も言っていない」とも語った。

 　後期医療は４月に開始したが、年金からの保険料天引きなどに批判が強く、政府・与党が６月に改善策を打ち出したばかり。１０月１５日に迫る次回の天引きや次期総選挙が近づくなか、さらなる見直し表明で国民の支持をとりつける狙いだ。ただ舛添氏は、福田政権の閣僚としてではなく、自民党の一議員としての私案であることを強調した。

今朝のＴＢＳ番組、みのもんた「サタズバ」で、舛添厚労相が生出演・・・・・「後期高齢者医療保険制度」を見直す考えを語り出しました。

最初は、厚生労働大臣としての見解かと思いきや、出演したゲストの追求で、「実は、舛添個人としての見解・希望」へ変更。

さらに、その実現性を追求されると・・・・「次期総理が有力な麻生氏の了解を得ている」と、現在の内閣を飛び起こして「麻生内閣？」実現を前提に話を進める始末でした。いつものように彼の目線も定まらず「きょろきょろ」が続きます。

今、何故、この次期に・・・・選挙目当ての無責任な「太田農水大臣の辞任」に続いて、今度は舛添氏も太田氏に負けずに「パフォーマンスは俺が先輩だ！！」と言わんばかりの無節操さです。

１）今、何故、この時期に・・・・・明らかに総選挙対策です。太田農水大臣の辞任もそうなのですが、福田辞任そのものが、政権維持が困難になった、自民公明の総選挙対策ではないでしょうか。その流れの中で、現在、５人により行われている「総裁選挙」が総選挙対策であることはもはや常識になっています。

２）その中で、舛添氏は、「麻生氏には、見直し方針を了解して貰っている」などと、麻生氏と一心同体の関係を強調していました。その裏に見えるものは・・・・「次期麻生内閣？でも、舛添が厚労大臣だ」という思惑がみえみえでした。（事実、みのもんたが「大臣の任期は長く」とその後押しをしていました）これは、明らかに大臣のポストの売り込みでした。

３）これら一連の放送を見ていると、こらは明らかに、自民党による選挙の事前運動であり、麻生内閣実現（これ自身、自公の方針です！！）への露払いなのです。

４）「後期高齢者医療制度」を国民の立場に立って、その不備を認め検討するのであれば、すでに野党から出されている「廃止案」に対して、政府・与党として誠実に対応すべきではないでしょうか。少なくとも、正式な「閣議決定」まで持ってゆく努力を払うべきなのです。

５）しかし、彼はあくまでも「制度」の正しさを強調し、「ダメなのは、国民が納得してくれないからだ」と言って、国民に責任をかぶせ、制度の持つ様々な欠点を直視しょうとはしませんでした。「後期高齢者医療制度」は、一度廃案に持ってゆくのが多くの国民の声であるにもかかわらずです！！！国民への「責任転嫁」も甚だしいにも限界があります。

６）もし、今朝、明らかにした「舛添案」が、実行に移されなければ、舛添氏の進退にも関わる課題として記憶に残さなればなりません。