アフガニスタンでの伊藤和也さん死に当たり、以前現地で日本政府の特別代表として軍閥の「武装解除」に取り組んできた伊勢崎賢治氏の重要な指摘があります。
「アフガンの今は、国家が破綻に向かいつつあり、政府は、麻薬栽培も押さえることができないぐらい弱体化しているのです。
その根源には、アメリカによる出口のない戦争と掃討作戦があります。
また、この戦争を隠れ蓑にして、政治家の腐敗や、違法行為をしているグループが犯罪を犯しやすい環境がつくられてきました。
先日も米軍など多国籍軍の攻撃で９０人の民間人が犠牲になりました。こうした中で、アフガンの人々は、米国よりのカイザル政権に不信を持っています。
今では、犯罪があっても警察ではなくタリバンに届けると言うことも起きています。」
昨年１１月の国会の衆院テロ特別委員会での参考人質疑で、伊勢崎氏が警告したことは、「日本のテロ特措法にもとずく活動がアフガンで知られるようになって、（日本は武力で介入しないという）「美しい誤解」がくずれつつあるということ、だから、テロ特を延長すれば、そのリスクを覚悟しなければならない」と言うことでした。
今こそ、「治安悪化」の根源を真剣に考えなければなりません。
アフガニスタンで活動する内外のＮＧＯの連絡調整機関、ＡＣＢＡＲ（１００組織が加盟）が、８月１日に声明を発していました。
「我々は、軍事的手段によって紛争に終止符がもたらされることはないと強く確信している」
インド洋給油や、ＩＳＡＦへの自衛隊派遣など、アフガン支援を名目に自衛隊の海外派兵を画策している日本政府の政策は、こうした治安の悪化を加速することになるではないでしょうか。
また、これを機に、アフガンでもＮＧＯ活動を一律に規制しょうとする、政府の単純方針には、大きな疑問を抱きます。
現地のＮＧＯスタッフや地元住民と協力しながら、これまでのＮＧＯ活動をより安全に遂行できるようぬするための方策をたてるのが政府の仕事なのです。
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