医学部の定員１．５倍に 厚労省の検討会が提言
（2008年8月28日3時2分 朝日新聞）
厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）は２７日、医師の養成数について「将来的に現行の医学部定員（約７８００人）の１．５倍の１万２千人程度まで増やすべきだ」とする提言をまとめた。病院勤務医の過重労働の改善や高齢化で増え続ける医療ニーズに対応するため、医師養成数の大幅増が必要と結論づけた。
０６年末の日本の医師数は２７万８千人。提言では、日本の医師数が人口千人あたり２．１人（０６年）と、米国の２．４人やドイツの３．５人より少なく、これを経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の３．１人まで、引き上げる必要があるとした。
厚労省によると、現在は医師国家試験の合格者は毎年７６００～７７００人。死亡などを除き、医師数は毎年３５００～４千人程度増えている。検討会委員の試算では、医学部定員を今後１０年間毎年４００人ずつ増員し、１０年後に総定員を１万２千人まで増やした場合、２０年後に千人あたりの医師数がＯＥＣＤ平均並みに届くと推計している。
厚労省の「安心・・・ビジョン委員会」から医学部定員１．５倍化の提言がでました。現在取り組まれている本田先生提起の「医師ふやせ署名」の立場からすると積極的な側面を持ったものだと思います。
しかし、そのためには、単なる「提言」ではなく、それを実現する様々な条件作りが必要ではないでしょうか。
まず必要なことは、教育環境の整備と共に、増加した「医学生の教育体制と教育内容の問題」です。
医学部に在籍する教育スタッフは、今でも学生教育の他に診療・研究と超多忙な毎日を送っていることは言うまでもありません。
そうしたことを緩和しながら、より充実した医学部教育を実践しょうとするのであれば、財源も含めて、現在の医学部スタッフを１．５～２倍ぐらいに増やすことも同時に提案すべきです。
国公立大学を「独立行政法人」化し、貧弱な大学行政にしてきた文科省の大学政策のあり方も検討されなければなりません。
また、医学教育の内容を検討するに当たり、現場の教育部門はもとより、当事者である医学生自身の声・要望をしっかり受け止めることが大切です。（官僚まかせでは、絶対ダメ！！）
同時に、医学部は臨床部門ばかりではなく、医学の発展に重要な基礎医学部門があり、基礎部門の充実も重要な課題です。
医学を総合的に発展させることも充分視野に入れた「医学部定員１．５倍化」を検討すべきです。
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