アフガンで静岡出身31歳男性拉致される

2008826日 朝日新聞)

外務省に26日入った連絡によると、アフガニスタンで活動する日本のNGO「ペシャワール会」職員で静岡県出身の伊藤和也さん(31)と現地の運転手の計2人が現地時間同日朝(日本時間同日昼)、同国東部のジャララバード近郊で拉致された。

  同省によると、身代金など犯行グループから具体的な要求はないという。現在、在カブールの日本大使館などを通じて情報を収集している。

  ペシャワール会によると、伊藤さんはサツマイモ栽培などの農業支援のため、03年12月から現地に入っていた。

 ウェブサイトによると、同会はパキスタンでの医療活動を支援する目的で結成され、84年から現地活動を開始。86年からはアフガン難民支援にも乗り出し、パキスタン北西辺境州とアフガニスタンに1病院と2診療所を運営している。00年にアフガンで大干ばつが起きて以来、井戸掘りなどの水源確保にも取り組んでいる。01年には米軍の空爆下で避難民15万人に食糧を緊急配給。活動費のほとんどを会費と寄付で賄っている。

伊藤さんは早朝、作業中拉致か2008826日 朝日新聞)
26日午後、記者会見を開いたペシャワール会(福岡市中央区)によると、アフガニスタンで拉致された静岡県出身の伊藤和也さん(31)はサツマイモ栽培などの農業支援活動で03年12月から現地に滞在していたという。 ペシャワール会によると、外務省から26日午後0時半ごろ、伊藤さんの拉致についての連絡が入ったという。拉致された場所は、試験農場や灌漑(かんがい)施設などがあるダラエヌールで、午前6時半から7時ごろの間に拉致されたとみられるという。 会見をした福元満治・事務局長は「現地とは連絡がとれていないが、作業場に行く途中だったのではないか」と話している。

パキスタンやアフガンで、住民の中で、医療活動をしたり、水の確保のために井戸掘りしたり、最近では用水路建設に取り組んでいる、ペシャワール会のメンバーである伊藤和也さんが地元犯行グループに拉致されました。

中村哲先生を中心とする「ペシャワール会」のメンバー自体が危険な状況に置かれるほど、アフガンの治安情勢は、相当悪化しているものと思われます。

以前、来札された中村先生のお話が思い出されます。

アメリカを中心とした軍事力行使が、地域住民をテロリストの側に住民を追いやっていることを現地の実状から報告されていました。

アフガンに平和を取り戻すためには、軍事力の頼るのではなく、一見回り道のようではあるけれど、地道な民政支援がその土台を作ることを確認すべきではないでしょうか。

本当のアフガン支援は、インド洋での給油活動ではなく、もっともっと住民や地域の中での現地の生活に根ざした活動を支援すべきではないでしょうか。しかし、そうした矢先の「拉致事件」です。

伊藤さんの無事な救出に政府は、あらゆる手段を使って全力を挙げるべきです。

そして、ペシャワール会の様な、民政支援活動がさらに発展することができるような保障を作ってほしいものです。

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太田農相の政治団体、秘書官宅に事務所費計上(8月26日、日経新聞) 

太田誠一農相(62)の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が農相秘書官の東京都内の自宅を「主たる事務所」として届け出て、200506年の2年間で事務所費など経費約2345万円を計上していたことが26日、分かった。事務所費を巡る問題の発覚で、野党は農相の辞任を要求、内閣改造を行ったばかりの福田康夫首相の任命責任も問われそうだ。

  農相は同日午前の閣議後記者会見で、「政策秘書がやっている仕事が実態」などとして、事務所が政治活動の拠点であることを示唆。その一方で「事務所の届け出にはいろんな見方がある。関係者と相談したい」と述べた。

  東京都選挙管理委員会に提出された政治資金収支報告書によると、同会は目黒区にある中里浩・農相秘書官(当時は政策秘書)の自宅住所を主たる事務所に記載。05年は経常経費約1045万円、06年も約1300万円を計上していた。内訳は事務所費が計約551万円、人件費同1005万円、備品・消耗品費同787万円に上る。(11:26)

 

「やかましい」発言で、国政に責任を負う閣僚としての資質が問われていた太田農相。

 

 今度は、政策秘書官の自宅に事務所費を計上していました。

 

 農水相と言えば、最近だけを見ても、安倍内閣時代の松岡利勝氏の「事務所費・光熱費問題、なんとか還元水、そして自殺」、赤城徳彦氏の「後援会、事務所費疑惑と顔絆創膏」、さらに安倍改造内閣時代の遠藤武彦氏の「農林補助金の不正受給」など数々のスキャンダルに見舞われています。

 

 いわば、「疑惑の大臣ポスト」として、世間からも注目を浴びているのが農林水産大臣です。

太田農相による、「消費者がやかましい」発言は、「国民がうるさいから・・・・対処する」との食の安全に対する認識の低さを露呈していました。

 

 しかし、今度は、政治家にもっとも要求されている政治倫理に基づく、「事務所費の不正受給問題」です。

 

 これは、麻生自民党幹事長が助け船を出した「西日本の方言」では逃れることはできません。

 

 太田氏自身が、「秘書の責任」にしないで、閣僚としての、場合によれば政治家としての責任を明確にしなければなりません。

 

 一方で、これは、依然として自民党の中での「政治家腐敗」が温存されていることをさらけ出したものです。

 

 福田首相は、少なくとも速やかに太田農相を罷免しなければなりません。そして、与党の一員となっている公明党は、太田氏の辞任要求をするのが当然です。

 

 そうしたことがもたつくようであれば、いずれやってくる解散総選挙で、自民・公明の与党連合が大敗することを覚悟しなければなりません。

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