「外来管理加算」については、4月の診療報酬改定で、その算定要件として「おおむね5分を超える診察（“5分ルール”）」が導入された。
厚労省は、“5分ルール”に伴い、診療所全体の減収を約200億円と想定していたが、日本医師会や全国保険医団体連合会などの試算では800億円前後となっており、厚労省の予測と医療現場の実態が大幅に乖離（かいり）している。
この“5分ルール”に関し、厚労省は21日、「『外来管理加算』を算定するに当たっては、医師は丁寧な問診と視診、聴診、触診など詳細な身体観察を行い、患者に病状や療養上の注意点などを懇切丁寧に説明する」などの「通知」を示した。
この中では、「（患者に）提供される診療内容の事例」として、▽「今日伺った話では、『前回処方した薬を飲んで、熱は下がったけれど、せきが続き、たんの切れが悪い』ということですね」▽「診察した結果、のどの腫れなどは良くなっているし、胸の音も問題ありません。前回に比べて、ずいぶん良くなっていますね」－など、医師が患者に伝えるべき内容を“セリフ仕立て”で例示している。
“5分ルール”の影響については、同協会も神奈川県内の2826の診療所と181の中小病院（200床未満）を対象に実施。診療所では、58.4％で算定率（再診時に外来管理加算を算定できた割合）が減少し、平均減収額が約163万円に、中小病院では、72.8％で算定率が減少し、平均減収額が約336万円になっている。
これまでいわゆる「５分ルール」は、医療現場から大きな不評を巻き起こしていました。
実際の診療現場での医療者と患者さんのやりとりはとうてい５分などと言う「時間」で計ることはできません。
そうしたことを無視して、医療費削減に走る政府・厚労省の官僚達が、医療費削減のためだけに考え出した「妙案？」でした。
その結果、日医や神奈川保険医協会の試算では８００億円に上る医療機関の減収になっているのです。
これは、診療報酬を「５分以上だと増やす」のではなく「５分以下だと減らす」内容だったことは明らかです。
医療内容の向上のためには、各医療者が、患者さんと十分な時間をとりながらお互いが納得できるまで面談する時間を確保されることが最低限の保障です。
１）政府・厚労省は、「５分間」がどうかではなく、ゆとりある医師労働を保障するために、医師の大幅な増加をはかること。
２）そして、１人１人の患者さんと充分な時間をとって診療できるような、診療報酬の引き上げを行うべきではないでしょうか。
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