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<厚生年金>社保事務所の違法行為関与を証言 元職員

8191939分配信 毎日新聞 
 厚生年金の加入記録の改ざん問題で、滋賀県の元社会保険事務所課長、尾崎孝雄さん(55)が19日、民主党の会合で、「収納率を上げるため、給与水準(標準報酬月額)を最低ラインまで下げるよう、社保事務所が企業に指導した」と、社保事務所が違法行為にかかわっていたことを証言した。官主導を元職員が公の場で明らかにするのは初めて。社保庁は「職員の関与は不明」としてきたが、OBからも「不正」をあらわにされた形だ。

 尾崎さんは90年代後半から数年間、滋賀県内の社保事務所で厚生年金の担当課長を務めた。保険料は給与水準に連動するため、低くするほど徴収料が減る。このため、滞納企業に対し、社長や社員の標準報酬月額をさかのぼって最低水準に訂正する虚偽の厚生年金の脱退届を出させ、業務継続を黙認する--などを指導したという。

 社会保険事務局(当時は県保険課)主催で「収納対策会議」が毎月開かれていたが、尾崎さんは「こうした手法を使っても収納率を上げるよう指示があった。社保事務所では、所長が徴収課長に『こうしろ』と指示した」と明言した。自身も徴収課長時代、約900万円の保険料を滞納した企業の社長に「給料を落とす方法もある。(将来の年金が減るため)社員には説明して」と促したという。さらに「本庁が知らないのはあり得ず、同じ処理は全国で行われた」と述べた。

 厚生年金のこうした不正処理は、総務省年金記録確認第三者委員会が2月までに16件を認定。これとは別に企業側が社保職員の「指導」を証言した例もあるが、社保庁は職員の関与について「未確認」としている。【野倉恵】

==================================厚生年金の加入記録改ざん問題が、それをお実際に行ってきた社会保険事務所の元課長さんから、「内部告発」とでも言うような形で明らかにされました。

これまで、「企業への改ざん指導などに職員の関与は不明」として、あいまいにしていた政府・厚労省の「虚偽」が崩れつつあります。

政府・厚労省と社会保険庁は、どこまで腐敗しているのでしょうか。

これらは、単なる行政のミスでは済まされず、明らかな「行政犯罪」です

末端の関係者はもとより、行政の最高責任者である福田総理と舛添厚労相は、「何の言い訳もなく」辞任すべきであります。

これまでの引き続く失態・犯罪にけじめをつけることができないのであれば、解散総選挙で、国民の信を問うことこそがまじめな政治家の取る道です。

その結果、政権交代が起きるのは当然としても現在の自民・公明政権は、それを誠実に受け止める時代に来ているのです。

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