帝王切開死 医師に無罪 胎盤はく離継続『妥当』 福島地裁判

2008820日東京新聞)

福島県大熊町の県立大野病院で二〇〇四年、帝王切開で出産した女性=当時(29)=が手術中に死亡した事件で、業務上過失致死などの罪に問われた産婦人科医加藤克彦被告(40)=休職中=に対し、福島地裁(鈴木信行裁判長)は二十日、無罪判決(求刑禁固一年、罰金十万円)を言い渡した。 

  故意や明白なミスでなく通常の医療行為で医師が逮捕、起訴された事件は「刑事司法の不当介入」と医療界の猛反発を招き、全国的な産科医不足に拍車を掛けたとされる。

  現場医師の裁量を認めた今回の判決は、医療過誤をめぐる刑事責任追及の在り方や医療界にも影響を与えそうだ。

  公判では、子宮に胎盤が癒着した極めて珍しい症例に対し、胎盤をはがす「はく離」を被告が続けた判断の是非が最大の争点となり、鈴木裁判長は「標準的な医療措置」と妥当性を認めた。

  検察側は「癒着を認識した時点ではく離を中止して子宮摘出に移るべきだった」と主張。弁護側は「最後まではがす方が子宮収縮による止血が期待できた」と反論した。

  鈴木裁判長は女性の死因についてはく離継続で出血が増えたことによる失血死と判断。癒着の程度や位置関係をめぐる検察側証人の鑑定結果を「疑問がある」と信用性を否定した。

  その上で「手術中、手によるはく離ができず癒着胎盤と認識した段階で、はがし続ければ大量出血すると予見できた」と被告に予見可能性があったことは認めた。

  論告によると、加藤被告は〇四年十二月十七日、女性の帝王切開手術を執刀。子宮摘出など危険回避措置を怠り、クーパー(手術用はさみ)で癒着した胎盤をはがし、大量出血で死亡させた。また、「異状死」なのに二十四時間以内に警察に届けなかったとして医師法違反の罪にも問われた。

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  今回の無罪判決の報を聞いて、私の病院医局では、「極めて当然の判決」との受け止めが殆どでした。

 しかし、その「極めて当然な事」に対して、警察が医療現場に介入し、執刀医を不当逮捕・拘留し、刑事罰に処しようとしたことは、誠に「異例中の異例」でした。 

これが医療界にもたらした、「負の影響」はあまりにも大きかったのです。

全国で雪崩を打つ、「産科医療の返上」「救急医療の現場からの医師の立ち去り」・・・・まさに地域医療の崩壊の大きなきっかけになったことは間違いありません。 

また、当事者として不当逮捕され、公判に振り回された加藤先生の苦しみは、計り知れないものではなかったでしょうか。

 ですから「判決は当然」としながらも、「こうした不当な事件」が二度と起こらないような医療界を再生することが、私たちに課せられた大きな責任でもあります。 

医学・医療の発展と共に「医療事故」や「医事紛争」などが決して皆無になるのが困難なことを前提にしながらも、医師などの専門家集団と患者さんと家族、そして、それらを真に尊重する行政が緊張と協力関係の中で、医療再生を図らなければなりません。

 

これからが本番です!!

そのためには、まず、検察側は、控訴をしないことが第一です。

一方、今回の「大野病院事件」でも「全国医師連盟」の果たしてきた役割は大きなものがあります。これからも「全医連」の存在価値を大いに発揮してゆきたいものです。 

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<厚生年金>社保事務所の違法行為関与を証言 元職員

8191939分配信 毎日新聞 
 厚生年金の加入記録の改ざん問題で、滋賀県の元社会保険事務所課長、尾崎孝雄さん(55)が19日、民主党の会合で、「収納率を上げるため、給与水準(標準報酬月額)を最低ラインまで下げるよう、社保事務所が企業に指導した」と、社保事務所が違法行為にかかわっていたことを証言した。官主導を元職員が公の場で明らかにするのは初めて。社保庁は「職員の関与は不明」としてきたが、OBからも「不正」をあらわにされた形だ。

 尾崎さんは90年代後半から数年間、滋賀県内の社保事務所で厚生年金の担当課長を務めた。保険料は給与水準に連動するため、低くするほど徴収料が減る。このため、滞納企業に対し、社長や社員の標準報酬月額をさかのぼって最低水準に訂正する虚偽の厚生年金の脱退届を出させ、業務継続を黙認する--などを指導したという。

 社会保険事務局(当時は県保険課)主催で「収納対策会議」が毎月開かれていたが、尾崎さんは「こうした手法を使っても収納率を上げるよう指示があった。社保事務所では、所長が徴収課長に『こうしろ』と指示した」と明言した。自身も徴収課長時代、約900万円の保険料を滞納した企業の社長に「給料を落とす方法もある。(将来の年金が減るため)社員には説明して」と促したという。さらに「本庁が知らないのはあり得ず、同じ処理は全国で行われた」と述べた。

 厚生年金のこうした不正処理は、総務省年金記録確認第三者委員会が2月までに16件を認定。これとは別に企業側が社保職員の「指導」を証言した例もあるが、社保庁は職員の関与について「未確認」としている。【野倉恵】

==================================厚生年金の加入記録改ざん問題が、それをお実際に行ってきた社会保険事務所の元課長さんから、「内部告発」とでも言うような形で明らかにされました。

これまで、「企業への改ざん指導などに職員の関与は不明」として、あいまいにしていた政府・厚労省の「虚偽」が崩れつつあります。

政府・厚労省と社会保険庁は、どこまで腐敗しているのでしょうか。

これらは、単なる行政のミスでは済まされず、明らかな「行政犯罪」です

末端の関係者はもとより、行政の最高責任者である福田総理と舛添厚労相は、「何の言い訳もなく」辞任すべきであります。

これまでの引き続く失態・犯罪にけじめをつけることができないのであれば、解散総選挙で、国民の信を問うことこそがまじめな政治家の取る道です。

その結果、政権交代が起きるのは当然としても現在の自民・公明政権は、それを誠実に受け止める時代に来ているのです。

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