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不登校２年連続増　全国小中生12万９千人　道内は108人増の4238人（08/08 北海道新聞）

　二〇〇七年度に病気や経済的な理由以外で年間三十日以上欠席した「不登校」の小中学生は、前年度比１・９％増の十二万九千二百五十四人と二年連続で増加したことが七日、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。道内の不登校の小中学生も同百八人増の四千二百三十八人と二年連続で増加した。

　調査は昨年五月一日時点で国公私立校が対象。中学生は前年度比２・２％増の十万五千三百二十八人で全体の約八割。生徒全体に対する割合は過去最高の２・９％で、三十四人に一人が不登校の状況にある。小学生は同０・４％増の二万三千九百二十六人で、全児童に対する割合は０・３％だった。

　道内の不登校の小学生は、前年度比二十八人増の七百八十四人、中学生は同八十人増の三千四百五十四人。不登校者の割合は小学生は０・３％、中学生は２・３％だった。

　千人当たりの不登校児童生徒数は山梨県が一五・一人と最多。最少は秋田、愛媛両県の八・九人。北海道は九・六人と全国平均の一二・〇人を下回った。

　不登校のきっかけ（複数回答）は、生活習慣や無気力など「本人にかかわる問題」との回答が３８・８％で最も多く、「友人関係」１８・４％、「親子関係」１１・１％、「学業不振」９・６％と続いた。「いじめ」は３・５％で四千五百二十六人。

文部科学省の調査速報では、「病気や経済問題以外」となっていますが、果たしてそうなのでしょうか・・・・・。

教育関係者の中からは「社会の格差・貧困問題が不登校の流れの大きな要因になっている」ことは、もはや常識になっています。

格差と貧困が進行する現在、「通学家庭の貧困」が原因で、子供が学ぶ意欲を失わせる「インセンティブ・ディバイド」も最近注目されています。

貧困が原因で、親が将来への希望を失い、育児放棄の状態になって通学の習慣を失ってしまう子供も目立ち始めています。また、学習意欲のある子供であっても親の経済力の低下で、進学を諦めてしまう例は、数多く見られます。

事実、北海道でも学用品の修学援助を受けている小中学生の割合も１６％（２００２年度）から２１％（２００６年度）へと増加している事は、経済の低迷で、子供の教育に充分お金を掛けられない人々が増えていることを示しています。

さらに、進学する先の問題でもでも北海道はもとより、私学の多い都市圏では、親の経済格差が教育機会の格差になり、階層格差を固定化することに繋がるのです。

こうしたことが前記した「インセンティブ・ディバイド」として、深く子供の間に沈殿し、場合によっては、世代間に受け継がれると言う不幸な場面が予想されます。

格差と貧困を日本社会に持ち込み、教育界へ暗い影を投げかけ、子供達の内面にまで浸食を果たしている新自由主義・市場経済原理主義からの脱却が求められています。

北のＣＯＳＭＯＳ