社会と医療＝本音のカルテ＝

インド洋の海自活動　タンカー護衛も　麻生氏給油の代替策検討

（08/06 北海道新聞）

　自民党の麻生太郎幹事長は五日、党新四役と報道各社とのインタビューで、インド洋での海上自衛隊による給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案に臨時国会で野党側の理解を得られない場合、海自護衛艦による輸送タンカーの護衛など代替の貢献策を検討する意向を表明した。

 　麻生氏は「『どうしても（駄目だ）』と言うのであれば、給油以外に何ができるかを含め考えないといけない。日本に油を輸送している船を護衛するとかいろんな方法がある」と述べた。 　笹川尭総務会長も「海上自衛隊が日本の輸送船の安全を図ることをしなくてもいいという人はいない」と麻生氏の発言に同調した上で、護衛に関し「与野党が話をしていくことが大切」と述べた。両氏の発言は改正案の衆院再可決に慎重姿勢を示している公明党に配慮するとともに、民主党に代替案を示すことで与野党協議を促す狙いがあるとみられる。

　ただ、保利耕輔政調会長は同法改正の必要性を強調し、「（自公）両党が腹を割って話すべきだ。最終的に意見調整していかなければいけない」と述べた。

　古賀誠選対委員長は臨時国会の召集時期に関連し「臨時国会のことを考えるより、政府・与党は景気対策に全力を挙げることに努力をしていくことが大事」と強調。召集は九月以降にすべきだとの考えをあらためて示した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝対テロ法で給油以外も選択肢　自民党の麻生幹事長

（2008年8月5日 東京新聞）

　自民党の麻生太郎幹事長は５日の報道各社のインタビューで、海上自衛隊のインド洋派遣を来年１月の期限切れ後も継続する新テロ対策特別措置法改正案について、衆院再可決による成立を前提とせず、野党側の理解を得られない場合は給油以外の貢献策に切り替えることも検討する考えを表明した。

　麻生氏は「給油活動を『どうしても（駄目だ）』と言うのであれば、それ以外に何ができるかを含めて考えないといけない」と言明。給油以外の選択肢として「インド洋を通じて日本の石油の９１％が来る。日本の船を護送するとか、いろいろな方法があると思う。政府で検討していないはずがない」と指摘、海上自衛隊によるシーレーン（海上交通路）の安全確保策などを検討すべきだとの認識を示した。　改正案を野党の反対を押し切る形で、衆院再可決で成立させることに慎重姿勢を見せる公明党に配慮したとみられる。

自民党新幹事長に就任した麻生氏が、またまた「危険な発言」を繰り返しています。 

今度は、「インド洋給油」をやめて、日本国籍のタンカーの護衛を自衛隊にさせるというものです。 

新テロ対策特別措置法が、来年１月に期限切れを迎え、その継続が困難視される中で、その後の「自衛隊の活動場面」をどこに持ってゆくかを考えたのかもしれません。

そもそも、自衛隊による給油活動は、「給油」よりも海外派兵そのものが目的だったのが分かります。

 自衛隊の「インド洋での給油」と「タンカー護衛」とは、何ら直接の関係はありません。

むしろ、タンカーを護衛することで、「タンカーがテロの標的になってほしい」言うようなメッセージを発することにならないでしょうか。いわば、こちらからの「挑発」と受け止められるかもしれないのに・・・・。

 もし、そこでテロ攻撃から「タンカーを守るため」に戦闘行動にでも入れば、それは憲法が禁じている「海外での武力行使」に当たります。 

つまり、自ら憲法違反になる状態に身を置いて「仕方なく憲法を破る」ことを狙っていると言われても仕方ありません。

いわば、『押しかけ警護』で自衛隊の武力行使の「実績」を作ろうとしているのかもしれません。

 「インド洋給油」に批判的な世論と来年１月の期限切れで延長困難と観た麻生氏は、それを逆手にとって、今度は自衛隊を直接「国益」のために海外出動させるというのです。

これは、明らかに戦前、「国益を守るため」に、海外進出していった日本軍国主義と同じ発想です。 

柄の悪い「ちょい悪おやじ」で、売り出している（？）麻生氏を使って世論の反応を見ているのかもしれません。