特例債は、病院会計の悪化で財政が悪化し再生団体入りなどが懸念される市町村が、財政改善のために本年度に限り発行できる。二〇〇三年度以降に増えた不良債務が起債の対象で、希望する市町村は九月末までに収支計画書などを国に提出することになっている。
道は七月、〇七年度の決算見込みを基に不良債務を抱える市町村を調査。委員会では公表しなかったが、赤平市が十三億五千万円分の特例債発行を希望しており、小樽市、美唄市なども申請する方針。道内では公表された最新の〇六年度決算で八割以上の六十九病院会計が単年度赤字。不良債務は二十四市町で計二百二十億円に上り、市町村財政を圧迫している。
「公立病院特例債」の発行による公立病院と赤字自治体の救済（？）＝総務省の管理団体化が現実味を帯びてきました。
『救済』といえば、聞こえは良いのですが、その狙うところは、総務省が提案した「公立病院改革プラン」の実行・押しつけではないでしょうか。
「公立病院特例債」の発行は、医師不足などによって03年度以降に発生した不良債務を長期債務に振り返るため、08年度に限って認められるもので、償還期間は7年となっています。
分かり易くいうと、特例債は今ある不良債権の始末を先延ばしにするだけなのです。自治体にとっての借金そのものが処理されるわけではありません。
そもそも、自治体財政の悪化の原因のひとつが小泉改革の中で行われた「三位一体改革」による自治体財政の締め付けでありました。
また、公立病院の赤字の主要な原因のひとつは、診療報酬の引き下げと「政策的医師不足」であることは、多くの指摘があるところです。
そうした原因に全面的に手をつけないで、特例債発行容認は、「謝金返済引き延ばし」と引き替えに地方自治体と公立病院のあり方を政府・総務省の言いなりにしょうとする、『官僚達』の意図がみえみえではないでしょうか。
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