特例債は、病院会計の悪化で財政が悪化し再生団体入りなどが懸念される市町村が、財政改善のために本年度に限り発行できる。二〇〇三年度以降に増えた不良債務が起債の対象で、希望する市町村は九月末までに収支計画書などを国に提出することになっている。
道は七月、〇七年度の決算見込みを基に不良債務を抱える市町村を調査。委員会では公表しなかったが、赤平市が十三億五千万円分の特例債発行を希望しており、小樽市、美唄市なども申請する方針。道内では公表された最新の〇六年度決算で八割以上の六十九病院会計が単年度赤字。不良債務は二十四市町で計二百二十億円に上り、市町村財政を圧迫している。
「公立病院特例債」の発行による公立病院と赤字自治体の救済（？）＝総務省の管理団体化が現実味を帯びてきました。
『救済』といえば、聞こえは良いのですが、その狙うところは、総務省が提案した「公立病院改革プラン」の実行・押しつけではないでしょうか。
「公立病院特例債」の発行は、医師不足などによって03年度以降に発生した不良債務を長期債務に振り返るため、08年度に限って認められるもので、償還期間は7年となっています。
分かり易くいうと、特例債は今ある不良債権の始末を先延ばしにするだけなのです。自治体にとっての借金そのものが処理されるわけではありません。
そもそも、自治体財政の悪化の原因のひとつが小泉改革の中で行われた「三位一体改革」による自治体財政の締め付けでありました。
また、公立病院の赤字の主要な原因のひとつは、診療報酬の引き下げと「政策的医師不足」であることは、多くの指摘があるところです。
そうした原因に全面的に手をつけないで、特例債発行容認は、「謝金返済引き延ばし」と引き替えに地方自治体と公立病院のあり方を政府・総務省の言いなりにしょうとする、『官僚達』の意図がみえみえではないでしょうか。
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いずれも三年生の沢田元気君（千代田中）、青木太樹君（清水沢中）、村上渉人君（緑陽中）。緑陽中の猪又正志教諭の引率で四日に広島入りし、広島ＹＷＣＡや広島道産子会などの歓迎を受けた。五日は全国各地から集まった小中学生による原爆犠牲者の慰霊祭に参列し、沢田君が夕張を代表し平和を誓う詩を朗読した。
夕張市は一九九四年から続けていた中学生の広島派遣を昨年は財政破たんのために取りやめた。これを知った被爆者や広島ＹＷＣＡが募金で九十三万円を集め、夕張の中学生たちを招待。「来年以降も継続できれば」（広島ＹＷＣＡ）という。一行は六日の平和祈念式典に参列して被爆体験者の話を聞き、七日に夕張に帰る。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「核兵器は、廃絶することだけに意味がある」は、8月6日原爆記念日で、秋葉広島市長が述べる「平和宣言」の中の一文です。
63回目を迎える今年、被爆者の平均年齢は７５．１歳を超え、昨年の７４．６歳からさらに高齢化が進みました。全国の被爆者数は、鬼籍に入る人が増えて、２４万３６９２人と、昨年より８１４２人減りました。
政府は、原爆症認定基準を緩めていますが、いまだ認定されない大勢の間接被爆や内部被爆で苦しむ人々を「認定」するように努力する必要があります。
今年は、北海道夕張から三人の中学生が広島ＹＭＣＡの招待で広島を訪れています。
夕張市といえば、破産した（破産させられた？）自治体として、多くの困難を克服しょうと苦闘しているところです。今回、そこから広島へ招待されたことに、爽やかさと広島の優しさを感じ取ることが出来ました。これからは、若者が核兵器･核戦争の悲惨さを学び、核兵器廃絶の運動を未来へ引き継いでゆくことが大切だと思います。
今年の原爆記念日は、例年にもまして心が引き締まる思いです。
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厚労省改革、官邸主導に 有識者懇を移管 首相方針
（2008年8月5日 朝日新聞）
福田首相は年金記録問題などで失った厚生労働省の信頼回復に向けた改革を、首相官邸主導で行う方針を決めた。社会保障の「五つの安心プラン」で、厚労省内に設置するとした有識者懇談会を官邸に移すほか、鴨下一郎前環境相の起用を内定した厚労副大臣の権限拡充を検討する。
厚労省改革は、首相が６月に「政治のリーダーシップのもと、組織を含め行政のあり方の総点検を行う」と指示。７月末に公表された安心プランでは具体案は示されず、厚労省内に設置する「厚生労働行政在り方懇談会」で議論することになった。座長には奥田碩・トヨタ自動車相談役が決まっている。
だが、不祥事が続く厚労省の見直しを、同省内に置く懇談会に委ねることには批判が出ていた。首相は内閣改造を受け、官邸主導で改革に取り組む姿勢を明確にするため当初の方針を転換。懇談会メンバーの拡充も検討している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
厚労省内に設置することになっていた「厚生労働行政在り方懇談会」が、舛添厚労相の熱意（?）にもかかわらず厚労省からはずされて、官邸にもて行かれるとのことです。
社会保険庁をはじめ数々の不祥事が続く厚労省内に、その改革を目指す組織を作っても全く実効性がありません。
こうした懇談会の実際を仕切るのは「事務局」機能です。
その中心軸となる事務局が厚労省の官僚に支配されていては、改革そのものが彼らにつぶされる対象でしかないのです。
しかし、「懇談会」を首相官邸直属に持っていくと問題の解決になるかどうかは別問題です。
前記したように、その懇談会を仕切る「事務局」に厚労省からの出向官僚が入り込めば、『懇談会』がどこにあろうと同じです。
また、座長に指名された奥田碩・トヨタ自動車相談役は、あの「小泉改革」で経済財政諮問会議の座長をつとめ、財界の要求で「民営化」「市場原理主義」を日本の政治経済路線に持ち込んだ中心人物です。
となれば、これからの厚生･労働行政を彼ら「市場原理主義者」の活躍しやすい、そして財界が利益を追求しやすいような方向に持ってゆかれる危険性が大きいのです。
厚労省に限らず、財務省の「居酒屋タクシー」や防衛省の汚職、ＯＤＡにまつわる贈収賄事件などなど、霞ヶ関の腐敗ぶりは、底なしの状況です。
ここまできたら、個別の省庁の「改革？」もさることながら、政権交代を実現して、官僚･行政組織に抜本的な変革をもたらさなければ、行政組織の刷新はないと思っています。
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