▼いま内閣改造がささやかれる。福田色で、勢いを付けたいのだろう。それも結構だが、暮らしの不満は小手先で解消できるものではない。間違えると、いずれ選挙で「騒動」を招きかねない。
国民からの支持率低迷の中で、今回の内閣改造が国民の目線からのものとは考えられません。
与党の相棒である公明党と共に「どうしたら次期総選挙に勝つことができるのか」が第一の着眼点でした。
衆参ねじれ国会の中で、政府・与党の思惑通りに国会運営ができず、衆議院での「2/3再可決」の連発で通常国会を乗り切りました。
こうして、苦しみにあえぐ国民生活から遊離した政治を「2/3再可決」で強行してきた福田政権への国民の視線は、相当厳しいものであります。
「原油・食料価格高騰、物価高」、「医療・福祉、社会保障の崩壊」、「反国民的な雇用・労働政策」、「社会不安の増大」、「地球温暖化への無策」、「アメリカへの屈辱的追随」などに、おおくの国民が腹に据えかねているのです。
こうしたことや国民の肉声に誠実に向き合わない「小手先の言葉とパフォーマンス内閣」では、国民の政府・与党に対する反対エネルギーは、爆発するかもしれません。
それが、時の政権を打倒し、国政のあり方を変えた「90年前の富山の米騒動」のイメージに繋がってくるのです。
次の総選挙で、衆議院でも「与野党逆転」の事態になる可能性は充分あると感じています。
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米委員会、帰属先「韓国」に戻す=ブッシュ大統領、竹島問題に介入
【ワシントン30日時事】米政府機関の地名委員会が竹島(韓国名・独島)の帰属先を「韓国」から「主権未定」に変更した問題で、米国家安全保障会議(NSC)のワイルダー・アジア担当上級部長は30日、「現時点では、変更には正当な根拠がない」として、帰属先を「韓国」に戻す決定が下されたことを明らかにした。
同部長によると、地名委員会による帰属先変更に関して韓国政府が「極めて高いレベル」で米政府に接触し、見直しを要求。これを受けてブッシュ大統領がライス国務長官に再検討を指示し、帰属変更が覆された。韓国の聯合ニュースによれば、ブッシュ大統領は同ニュースとのインタビューで「すべての紛争は韓国と日本の間で解決されなければならない」と語ったという。
地名委員会による帰属先変更は韓国で大きな問題となっており、韓国政府は8月6日にソウルで行われる米韓首脳会談で取り上げることも検討していた。ブッシュ大統領は訪韓を前にこの問題に介入、韓国に配慮を示した形だ。(2008/07/31-10:09 時事通信)
またしても、日本は、ブッシュアメリカに“コケ”にされてしまいました。
竹島問題は、今後の日韓両国の友好にとって避けて通ることのできない問題です。
私は、竹島問題で、決してナショナリズムを煽るつもりは全くありません。
アメリカは、地図上の竹島の帰属を一時は、「中立」としながら、韓国からの「高いレベル」の抗議で、簡単に「韓国帰属」と変更してしまいました。
それでは、日本の立場は一体どうなるのでしょうか?
アメリカからの意識では、「日本の立場」などほとんど頭の中にはないのかもしれません。
日本に対して、いかなる対応をしても「後で話せば分かってくれる」式のいい加減な扱いで良いと言う感じがしてなりません。
全く日本の意志を無視した、「日本はアメリカの言うことは何でも聞く」という確信が強くあるように感じました。
これでは、アメリカにとって、「日本は属国」扱いではないでしょうか。
事は、それぞれの国の領土の問題ですから、両国間で歴史的経過をふまえながらじっくり対話を重ねながら解決してゆくべきものです。
こうした、アメリカの態度に対して、町村官房長官の発言も全く「アメリカの言いなり」で、抗議の一言もありません。全く卑屈な政府の態度です。
歴代政府のアメリカに対する屈辱的な姿勢は、「アメリカへの従属」そのものでした。(イラク戦争での自衛隊の派兵・撤兵はその最たるものです)
今回の「竹島問題」でも従来通りのアメリカ追随的外交方針では、世界の中の日本への信頼は、低下する一方です。
政府内では、米機関が竹島の帰属先説明を戻しても「米国が中立的な立場であることに変わりはない」として、帰属問題自体に与える影響は少ないとの見方が大勢。
静観している背景には、説明変更を黙認したと受け取られかねないものの、過剰反応すれば、逆に韓国世論の反発を増幅させるとの判断がある。
ただ政府は、竹島問題をめぐる韓国側の怒りが一向に収まる気配を見せていないことを懸念している。
政府はこれまで、竹島などの領土問題や歴史認識問題をめぐる韓国側との溝を表面化させるより、未来志向の「日韓新時代」を構築する方が得策だとして、韓国との関係改善を進めてきた。対北朝鮮政策でも、日本人拉致問題を抱える日本にとって、韓国側の理解と協力は不可欠だからだ。
しかし、竹島問題の余波で、先にシンガポールで開催された北朝鮮核問題をめぐる六カ国協議非公式外相会合では、日韓両国の外相が直接顔を合わせる機会がありながら、立ち話程度しかできない状態。民間レベルの交流行事なども延期されるなど、目に見える影響も出始めている。
政府は「立場の違いは違いとして、共通する部分で協力することが大切だ。日韓が協力してできることはたくさんある」(外務省幹部)と沈静化を期待するが、こじれた日韓関係を修復する道筋さえ描けない状態が続いている。
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