社会と医療＝本音のカルテ＝

「若者の死」（８月２９日　北海道新聞　卓上四季）

　国立大医学部長会議は27日、政府が検討している医学部の定員増に関連し、それに見合った教員増員や教育経費の増加を求める要望書を福田康夫首相と関係閣僚に近く提出すると発表した。

 医学部定員増が実現するに伴い、教育環境の整備や教育体制の充実を求める声が出てくるのは、至極当然な事です。 

もし、学生数を１．５倍にするのであれば、教員数は１．５～２倍ぐらいは必要です。 

一方、この間進められてきた、国公立大学の「独立行政法人化」がそうした教育研究スタッフの充実の妨げになりはしないものでしょうか。 

色濃く教育的役割のある大学病院でさえ、いずれ独立採算を求められているのが現状です。

 そして、医学部も含めて「独立行政法人化」が進行する教育現場では、研究員や補助員の中に派遣職員の比重が増してきています。 

また、正規の職員でも、数年間の短期間での研究成果が求められ、長期的視野にたった研究が育ちづらくなっています。 

そうした中で、増加した学生達に良質な教育を提供するには、どうしても数多くの教育スタッフが必要です。 

こうしてみると、今回の「医学部定員増加」には、「文教予算」の増額を含め、国の進めている現在の大学政策そのものに手をつけなければならないことは、明らかではないでしょうか。

アフガニスタンでの伊藤和也さん死に当たり、以前現地で日本政府の特別代表として軍閥の「武装解除」に取り組んできた伊勢崎賢治氏の重要な指摘があります。

「アフガンの今は、国家が破綻に向かいつつあり、政府は、麻薬栽培も押さえることができないぐらい弱体化しているのです。

その根源には、アメリカによる出口のない戦争と掃討作戦があります。

また、この戦争を隠れ蓑にして、政治家の腐敗や、違法行為をしているグループが犯罪を犯しやすい環境がつくられてきました。

先日も米軍など多国籍軍の攻撃で９０人の民間人が犠牲になりました。こうした中で、アフガンの人々は、米国よりのカイザル政権に不信を持っています。

今では、犯罪があっても警察ではなくタリバンに届けると言うことも起きています。」

昨年１１月の国会の衆院テロ特別委員会での参考人質疑で、伊勢崎氏が警告したことは、「日本のテロ特措法にもとずく活動がアフガンで知られるようになって、（日本は武力で介入しないという）「美しい誤解」がくずれつつあるということ、だから、テロ特を延長すれば、そのリスクを覚悟しなければならない」と言うことでした。

今こそ、「治安悪化」の根源を真剣に考えなければなりません。

アフガニスタンで活動する内外のＮＧＯの連絡調整機関、ＡＣＢＡＲ（１００組織が加盟）が、８月１日に声明を発していました。

「我々は、軍事的手段によって紛争に終止符がもたらされることはないと強く確信している」 

インド洋給油や、ＩＳＡＦへの自衛隊派遣など、アフガン支援を名目に自衛隊の海外派兵を画策している日本政府の政策は、こうした治安の悪化を加速することになるではないでしょうか。

また、これを機に、アフガンでもＮＧＯ活動を一律に規制しょうとする、政府の単純方針には、大きな疑問を抱きます。

現地のＮＧＯスタッフや地元住民と協力しながら、これまでのＮＧＯ活動をより安全に遂行できるようぬするための方策をたてるのが政府の仕事なのです。

医学部の定員１．５倍に　厚労省の検討会が提言

（2008年8月28日3時2分 朝日新聞） 

厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）は２７日、医師の養成数について「将来的に現行の医学部定員（約７８００人）の１．５倍の１万２千人程度まで増やすべきだ」とする提言をまとめた。病院勤務医の過重労働の改善や高齢化で増え続ける医療ニーズに対応するため、医師養成数の大幅増が必要と結論づけた。

 　０６年末の日本の医師数は２７万８千人。提言では、日本の医師数が人口千人あたり２．１人（０６年）と、米国の２．４人やドイツの３．５人より少なく、これを経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の３．１人まで、引き上げる必要があるとした。

 　厚労省によると、現在は医師国家試験の合格者は毎年７６００～７７００人。死亡などを除き、医師数は毎年３５００～４千人程度増えている。検討会委員の試算では、医学部定員を今後１０年間毎年４００人ずつ増員し、１０年後に総定員を１万２千人まで増やした場合、２０年後に千人あたりの医師数がＯＥＣＤ平均並みに届くと推計している。

厚労省の「安心・・・ビジョン委員会」から医学部定員１．５倍化の提言がでました。現在取り組まれている本田先生提起の「医師ふやせ署名」の立場からすると積極的な側面を持ったものだと思います。

しかし、そのためには、単なる「提言」ではなく、それを実現する様々な条件作りが必要ではないでしょうか。

まず必要なことは、教育環境の整備と共に、増加した「医学生の教育体制と教育内容の問題」です。

医学部に在籍する教育スタッフは、今でも学生教育の他に診療・研究と超多忙な毎日を送っていることは言うまでもありません。

そうしたことを緩和しながら、より充実した医学部教育を実践しょうとするのであれば、財源も含めて、現在の医学部スタッフを１．５～２倍ぐらいに増やすことも同時に提案すべきです。

国公立大学を「独立行政法人」化し、貧弱な大学行政にしてきた文科省の大学政策のあり方も検討されなければなりません。

また、医学教育の内容を検討するに当たり、現場の教育部門はもとより、当事者である医学生自身の声・要望をしっかり受け止めることが大切です。（官僚まかせでは、絶対ダメ！！）

同時に、医学部は臨床部門ばかりではなく、医学の発展に重要な基礎医学部門があり、基礎部門の充実も重要な課題です。

医学を総合的に発展させることも充分視野に入れた「医学部定員１．５倍化」を検討すべきです。

「治安悪化を見通せず」　ペシャワール会現地代表が会見

（2008年8月27日21時16分　朝日新聞）　

【バンコク＝柴田直治】「ペシャワール会」の伊藤和也さん（３１）が拉致され、遺体で発見された事件で、同会の現地代表、中村哲医師が２７日、アフガニスタンに向かう途中のバンコクで記者会見した。「政治的背景はないと思う」としたうえで「治安の悪化に対する認識が甘かった」と話した。日本人は早急に撤退させ、現地スタッフで事業を続けるという。

 　中村氏は、伊藤さんが活動していたダラエヌールに２８日にも入る予定。同日、伊藤さんの葬儀に参加するという。

 　アフガンで長年活動を続けてきた同会も、治安悪化を受けて、約２０人いたジャララバードの日本人スタッフの半数を４月に帰国させ、残りも年内に出国させることになっていた。「用水路の事業があり、何とか突貫工事でやり遂げようとしていた」という。「以前は日本人なら大丈夫だったが、４月ごろから対日感情も急速に悪化していた。伊藤くんをとどめた私が悪い」と中村氏は悔やんだ。

 　伊藤さんについて、中村氏は「砂漠化する農地をなんとかしようと最前線で働いていた。他の人が狙われても彼だけは大丈夫というほど現地になじみ、人々に好かれていた。大勢の村人が捜索に加わり、みんな悲しんでいる」と話した。

 　伊藤さんの遺志を継ぐためにも、現地の人たちで事業は継続するという。「ソ連が来た時も、米軍の空爆時も活動を続けた。治安の悪化は武力では解決しない。空腹を満たす環境をつくることが大切だ」と持論を述べ、「アフガンのために働いたのにアフガン人に殺されたと断罪しないで欲しい。ほとんどの人は我々の事業に感謝している」と訴えた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

アフガンで武装勢力に拉致されていた伊藤和也さんに、あってはならないことが怒ってしまいました。

アフガンの復興のために、住民の中に溶け込んで、住民お支持を受け、農業振興のために『水』を確保するために、多くの井戸を掘り、１３Ｋｍの用水路を作ってきたのが、中村哲先生を現地代表とする「ペシャワール会」でした。

そんな中での、今回の伊藤和也さんの拉致･殺害事件です。事態の真相は、これからより詳細になると思います。

治安の悪化が予想以上に深刻であったことは、中村哲先生も認めているところです。

だからといって、「ペシャワール会」が行ってきた理念と行動に誤りがあるわけではありません。

むしろ、治安の悪化を加速してきたこと事態が問題ではないでしょうか。

報道によれば、近年台頭してきた「パキスタン　タリバン」なるものは、目的のためには手段を選ばない、凶暴な集団だということです。

また、数十年の戦乱の中で、少なからずの国民が、限られた宗教以外の思考回路からは遠ざけられている状態でもあります。

また、米国やＩＳＡＦなどによる一般住民を巻き込んだ武力行使が、住民の反感を招き、タリバンやテロリストへの支持が国民の中に浸透していることです。

今夜のいくつかのニュースを見ていても、こうした「治安悪化の原因」とその「解決方法」を吟味し報じる番組はありませんでした。これは、アフガン報道の「片手落ち」といわざるを得ません。

伊藤和也さんの死を無駄にしないためにも、これからもできうる限りの努力が必要だと思います。

私は、中村哲先生の語った「反省」とこれからの「決意」に賛同いたします。

伊藤和也さんにたいし、心からご冥福を祈ります。

アフガン拉致：支援団体ショック「現地の信頼厚いはず」

　アフガニスタンでの事件発生に、国際援助団体からは今後の活動への懸念の声が上がった。　約１５年間、教育支援活動を続けてきた「宝塚・アフガニスタン友好協会」（兵庫県宝塚市）代表の西垣敬子さん（７２）は、自らもペシャワール会の会員だったことがある。「現地の人から厚い信頼を寄せられている団体で、大変ショックだ」と驚きを隠せない。

　西垣さんは今年３～４月、資金援助で建設した女子大生向け寮の整備のためにジャララバードを訪れた。道路の検問が異様に厳しく、「テロリストの移動に対する警戒が強まっていると感じた」という。タリバン勢力の巻き返しでテロも増えており、「現地での支援の輪が消えてしまうのが心配だ」と述べた。

　０３年からアフガンの農業再建支援に取り組んできた神戸市のＮＧＯ「海外災害援助市民センター（ＣＯＤＥ）」の村井雅清・事務局長（５７）も、「古くから支援に尽力してきたペシャワール会のメンバーですら狙われる。それほど治安が悪化している」と懸念を示した。背景として、「長年、戦争が続き、教育が行き届いていない。ＮＧＯの存在が理解されていない」と指摘した。

アフガンでの伊藤和也氏拉致事件の行方が流動的な状態とはいえ、改めて、アフガンの治安の悪化が懸念されるところです。

アフガン戦争開始前の支配勢力であったタリバンが完全に息を吹き返し、現地の武装勢力どころか、生活に苦しむ住民を巻き込んで、支配力を強化しているのが実態です。

昨年、中村哲先生が北海道大学で講演された時指摘していた「多国籍軍の武力攻撃が一般市民をも犠牲にし、『民心』をタリバンやテロリスト側に向けさせている」ことを、今一度考える必要があります。

最近では、生活苦にあえぐ住民をタリバンが日当を払って兵士として雇っているとも聞いています。

アフガン邦人拉致：支援の難しさ露呈　戦乱、干ばつ…「人心荒廃、引き揚げも」

　旧支配勢力タリバンの勢力回復で、治安悪化が著しいアフガニスタンの東部ジャララバード郊外で２６日、日本の非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」（本部・福岡市）のメンバー、伊藤和也さん（３１）が拉致された。同会は「農村の生活改善がなければアフガン復興もありえない」と、あえて危険な地域に入り、実際に地元住民の役に立つことで信頼を得て安全を確保してきた。

ペシャワール会メンバーが誘拐されたことは、日本がアフガン復興支援にかかわることの難しさを、改めて浮き彫りにした。

　「自衛隊が（アフガンに）行けば、反日感情に火が付き、アフガンで活動する私たちの安全が脅かされる」。「ペシャワール会」代表の中村哲医師は、日本に帰国するたびにアフガンへの非武装支援の重要性を繰り返してきた。

　同会は、１９８４年からパキスタン北西辺境州の州都ペシャワルを拠点に無償医療活動を始めた中村医師を支援する目的で設立された。　福岡市に本部を置き、現在はアフガニスタン、パキスタン両国で難民への医療支援や水源確保事業を続けている。　

会は、現地の生活に溶け込み信頼を得ることで、安全を確保してきた。活動地域は０１年の米軍によるアフガン攻撃開始後、治安が急速に悪化。昨年末には現地の国連関係機関から「会の日本人スタッフ２人を誘拐する計画がある」と注意を呼びかける文書が届いた。　しかし、移動中に武装した警護スタッフを付けると、かえって武装勢力の標的になる恐れがあり、あえて付けなかった。地元の言葉を学び、活動中は現地の民族服を着るなど、現地の習慣を重視してきた。

　こうした「草の根」活動は、カブールから出る際には、車列を組んで地元警察に警備を要請する日本政府関係者には到底不可能なものだ。「（ペシャワール会は）現地に根付き、タリバンとも一定の信頼関係を築いている」と、外務省幹部も評価する。

　だが、同会は今回の事件を受け、現地での活動の大幅な見直しを迫られる恐れもある。　福元満治事務局長は「アフガンでは長引く戦乱と干ばつで人心が荒廃している。中村医師ら現地の判断に任せるが、日本人スタッフは現地から一時引き揚げとなる可能性が強い」と話す。【斎藤良太、反田昌平、安達一成】　

◇治安悪化、支援停滞　進まない生活改善　拉致事件が起きたアフガニスタン東部ジャララバードは、旧支配勢力タリバンが拠点とするパキスタンとの国境地域から数十キロ。

首都カブールに比べ、タリバンの活動が活発な東部や南部は、国際機関などによる復興支援活動も進まず、住民の生活が改善されないことが、治安悪化の大きな原因となっている。　

米国主導の多国籍軍は、アフガン復興よりもタリバンや国際テロ組織アルカイダの掃討に主目的を置く。国連も米国と同一視され、タリバンの活動地域での復興活動は中断を余儀なくされている。

　米軍、政府軍などとタリバンの戦闘で生活は脅かされ、経済活動も停滞している。「タリバン活動地域では、多くの住民が『生活はタリバン政権時代よりも悪化した』と感じている」と地元記者。仕事のない男たちは、兵士に一定の給与を支払うタリバンに参加し、生活保障を受けているという。

　「住民の生活改善」が実現しなければ、アフガン社会の安定は困難だ。だがそれを目指したペシャワール会の活動が、暴力で妨害を受けるという現実が、アフガンの困難さを物語っている。【ニューデリー栗田慎一】毎日新聞　2008年8月27日　東京朝刊 

アフガンで静岡出身３１歳男性拉致される

（2008年8月26日　朝日新聞）

外務省に２６日入った連絡によると、アフガニスタンで活動する日本のＮＧＯ「ペシャワール会」職員で静岡県出身の伊藤和也さん（３１）と現地の運転手の計２人が現地時間同日朝（日本時間同日昼）、同国東部のジャララバード近郊で拉致された。

 　同省によると、身代金など犯行グループから具体的な要求はないという。現在、在カブールの日本大使館などを通じて情報を収集している。

 　ペシャワール会によると、伊藤さんはサツマイモ栽培などの農業支援のため、０３年１２月から現地に入っていた。

　ウェブサイトによると、同会はパキスタンでの医療活動を支援する目的で結成され、８４年から現地活動を開始。８６年からはアフガン難民支援にも乗り出し、パキスタン北西辺境州とアフガニスタンに１病院と２診療所を運営している。００年にアフガンで大干ばつが起きて以来、井戸掘りなどの水源確保にも取り組んでいる。０１年には米軍の空爆下で避難民１５万人に食糧を緊急配給。活動費のほとんどを会費と寄付で賄っている。

太田誠一農相（62）の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が農相秘書官の東京都内の自宅を「主たる事務所」として届け出て、2005、06年の2年間で事務所費など経費約2345万円を計上していたことが26日、分かった。事務所費を巡る問題の発覚で、野党は農相の辞任を要求、内閣改造を行ったばかりの福田康夫首相の任命責任も問われそうだ。

 　農相は同日午前の閣議後記者会見で、「政策秘書がやっている仕事が実態」などとして、事務所が政治活動の拠点であることを示唆。その一方で「事務所の届け出にはいろんな見方がある。関係者と相談したい」と述べた。

「やかましい」発言で、国政に責任を負う閣僚としての資質が問われていた太田農相。

 今度は、政策秘書官の自宅に事務所費を計上していました。

 農水相と言えば、最近だけを見ても、安倍内閣時代の松岡利勝氏の「事務所費・光熱費問題、なんとか還元水、そして自殺」、赤城徳彦氏の「後援会、事務所費疑惑と顔絆創膏」、さらに安倍改造内閣時代の遠藤武彦氏の「農林補助金の不正受給」など数々のスキャンダルに見舞われています。

 いわば、「疑惑の大臣ポスト」として、世間からも注目を浴びているのが農林水産大臣です。

太田農相による、「消費者がやかましい」発言は、「国民がうるさいから・・・・対処する」との食の安全に対する認識の低さを露呈していました。

 しかし、今度は、政治家にもっとも要求されている政治倫理に基づく、「事務所費の不正受給問題」です。

 これは、麻生自民党幹事長が助け船を出した「西日本の方言」では逃れることはできません。

 太田氏自身が、「秘書の責任」にしないで、閣僚としての、場合によれば政治家としての責任を明確にしなければなりません。

 一方で、これは、依然として自民党の中での「政治家腐敗」が温存されていることをさらけ出したものです。

 福田首相は、少なくとも速やかに太田農相を罷免しなければなりません。そして、与党の一員となっている公明党は、太田氏の辞任要求をするのが当然です。

 そうしたことがもたつくようであれば、いずれやってくる解散総選挙で、自民・公明の与党連合が大敗することを覚悟しなければなりません。

「アフガン」（８月２５日、北海道新聞　卓上四季）

乾ききった大地に、人手で用水路を掘るとはどんなだろうか。ツルハシとシャベルを頼りにした人海戦術。数百人の手が無数の岩石を運ぶ。「自分たちの村に水を引きたい」。そんな一念が一本の水路を開いた 

▼アフガニスタンで医療・人道支援に携わる医師の中村哲さん（６１）が、一時帰国し、現地の実情を語った。二〇〇〇年夏からの干ばつで、農地の砂漠化が止まらない。農民が難民となり、水車の音や子供たちの笑い声が、一夜にして消えた

▼「百の診療所よりも、一本の用水路が人を助ける」。掘り進んだ水の道は延長十三キロメートルに達し、今も建設が続く。雪解け水が大地を潤し、干上がった農地が緑の穀倉地帯によみがえった

▼だが、国土全体は瀬戸際だ。百万単位の難民、飢餓と治安悪化。アフガンをテロとの戦いの「主戦場」とみる米軍の空爆が激化し、民間人の犠牲も相次いでいる。どんな手を差し伸べられるのか

▼日本政府はインド洋で米軍艦船などへの給油を継続するために、秋の国会で新テロ対策特別措置法を延長したいようだ。むろん「テロとの戦い」にのめり込む米国の要請があってのことだ

９．１１アメリカへの同時多発テロをきっかけに、開始されたアフガン戦争は、最近その深刻さが急速に深まっています。

「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会（座長＝高久史麿・自治医科大学長）は8月21日、第4回の会合を開いた。医師とコメディカルのスキルミックスについて議論するため、東大大学院生体管理医学講座麻酔学の山田芳嗣教授らから麻酔科医の現状などについてヒアリングした。舛添要一厚生労働相は、歯科医を麻酔科医として活用することについての意見を求め、山田教授は「全身的な診療の基盤のない歯科医師を使うのは慎重に考える必要がある」などと答えた。


　厚労相はフリーディスカッションの中で、山田教授に対し、「歯医者さんはみな麻酔ができるから、歯科医を麻酔科医として活用してはという意見があるのだがこれはどう考えればいいか」と尋ねた。 これに対し、山田教授は、次のように回答した。
 

　「慎重に考えるべきで、まず医師と歯科医師の根本的な違いを考える必要がある。歯科医師が担当する部分は、歯や口腔領域。医師は専門領域において体全体、全身。麻酔は外科的な侵襲に対する全身管理の側面が非常に強く、単純に、患者が麻酔状態、意識を失った状態になるということだけを意味しているのではない、ということをはっきり分かっていただきたい。全身的リスクが非常に重大であり、（危機的偶発症例の）頻度も高い。特に重症患者や高齢者、救急手術など。全身的な診療の基盤のない歯科医師を使うのは慎重に考える必要がある。欧米で言う、『フィジシャン・アシスタント』に対応する位置付けで、チームの一員として使うのは可能。歯科麻酔は、歯の治療に対する全身麻酔も含むが、関連した麻酔技術を持っている」

■チーム医療体制が必須
　山田教授は会合の最初に行ったプレゼンテーションで、欧米に比べて国内の麻酔科医の数が少ないことを指摘。「今後の高齢化社会で高齢者を中心とした手術の増加を考えると、現状の養成数では厳しい」との見方を示した。また、麻酔看護師については、「麻酔科医がいない状態で麻酔をすることを認めると、アウトカムが下がる。よほど考えた制度を構築しないと手術の質の低下につながる」と述べた。その上で、麻酔の知識を持ったコメディカルによるチーム医療体制の構築が必須として、周術期を管理する「周術期看護師」の養成を求めた。

■医療メディエーター設置はトップの意識変革を
　このほか、和田仁孝委員（早稲田大学大学院教授）が、「（スキルミックスなどで）権限委譲ができてくると、今まで以上に患者にとって分からないことも増えるので、患者に分かりやすいコミュニケーションが必要。これがうまくいかなければ訴訟リスクが増えるということも理解しておくべき」と指摘。医療事故や患者と医療者間での意見の食い違いなどが起こった場合、仲介（メディエーション）役となる、『医療メディエーター』を医療機関内に設置するよう求めた。病院長の指示で、医師やコメディカルが医療メディエーター研修を受けている北里大学病院の例を紹介し、「上がサポートして初めて（医療メディエーター）が生きる」と述べた。
　また、「個々の病院で医療メディエーターを置こうとしてもゆとりがなく、医療安全管理者が兼務して疲弊していく。何らかの財政的インセンティブが必要」と要望した。

　大熊由紀子委員（国際医療福祉大大学院教授）も、「メディエーターが燃え尽きないように、院長や病院の体制が変わらなければならない。院長を先頭に、すべての真実を患者に話すことが必要」と後押しした。
更新：2008/08/22 21:40　　 キャリアブレイン ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

医師不足を「解決」方法として、看護師に簡単な医療判断をゆだねたり、今回のように歯科医を「代用麻酔医」にすることを考え出してくるのが、政府･厚労省や官僚のやり気方です。 

これで、彼ら政府の『やる気』を見せたり、とりあえずの『成果』を得ることを狙っての事としか思えません。 

現在の医師不足による医療崩壊は、「医師数の絶対的」、「強労働科への敬遠」、「地域格差」など多面的な要素が絡んでいます。 

そうしたことへの根本的な取り組みも本格化する前に、看護師や歯科医に「代用医師」の役割を与えようとする発想自体に「医療再生」への姿勢の不充分さが見て取れるのです。 

「医療の安全と質」が重要視され、医師の資質向上がもくされてる今日、「代用医師」の拡充は、それに逆行する医育政策ではないでしょうか。 

これは、しいては医療を受ける患者さん側には、大きな否定的影響が出てくるのです。 

もし、厚労省が、医師の労働軽減を図ろうとするのであれば、医療現場で働く人的保障を充分できるような、経済的保障をすべきではないでしょうか。 

具体的には、医師の技術料の引き上げや医師のペーパーワークなどを補助できるコメディカルスタッフを雇用するぐらいの診療報酬の引き上げが必要だと思います。 

政府･厚労省の猛省を求めなければなりません。