社会と医療＝本音のカルテ＝

イラク駐留米軍、地位協定合意は不透明　31日妥結期限

　【ワシントン＝弟子丸幸子】イラクに米軍が駐留するための法的根拠をめぐり、米イラク間で進めてきた地位協定交渉が31日、目標として掲げてきた交渉妥結の期限を迎える。長期駐留を懸念するイラク政府の反発により交渉は難航。近日中に合意できるか微妙な情勢で、米軍撤収の時期をどう扱うかが最大の焦点になる。撤収時期の明示を求めるイラクに対し、米国は守勢に回っている。

　「最終合意に向けて、正しい方向に進んでいると信じている」。イラクのボラニ内相は28日、地位協定の見通しについて記者団にこう強調し、イラク側の要望を尊重する形で交渉が進んでいることを示唆した。(日経新聞)

自民・伊吹氏「決議期限切れ後は難しい」　イラク空自派遣で

　自民党の伊吹文明幹事長は29日午前の記者会見で、イラクへの航空自衛隊の派遣について「国連決議の期限が切れた後は、従来の説明の延長線上でどう説明するかは苦労がいる」と述べた。多国籍軍がイラクに駐留する根拠である国連決議が12月末に期限切れとなるため、年内の空自撤退の可能性もあるとの認識を示したものだ。

オバマ氏、イラク駐留米軍「戦闘部隊は2010年撤収可能」

　【ワシントン＝弟子丸幸子】米大統領選で民主党の候補指名が確定したオバマ上院議員は22日、ヨルダンの首都アンマンで記者会見し、先に訪れたイラクの治安情勢について「疑いの余地なく改善している」との認識を示した。イラク駐留米軍について「2010年までに戦闘部隊はイラクを出ることが可能だ」と表明。アフガニスタンに関しては「危険性が高く緊急（の対応）を要する」と語った。

　オバマ氏のイラク訪問は06年以来。22日の会見では「私の目標はイラクでの戦闘行為を早期に終結させることだ」と語り、現地視察を踏まえても方針に変更がないことを強調した。

５年前に、ブッシュアメリカが始めたイラク戦争の幕引きの始まりが開始されるのでしょうか。

米軍駐留の根拠となる国連安保理決議の期限が本年１２月末で切れる事になっています。

１）           それを見越して、イラク駐留を目論むブッシュアメリカは、米―イラク間地位協定を締結の交渉を進めてきました。しかし、アメリカの駐留に対して撤退期限の明示を求めているマリキ政権は、地位協定の締結がアメリカ軍の長期駐留につながるものとして難色を示しているのです。

２）           １１月の予定されているアメリカ大統領選挙で優勢が伝えられているオバマ氏が「大統領就任後、１６ヶ月以内イラク撤収を明言しています。先日のマリキーオバマ会談でもマリキ氏は２０１０年までの撤収を要望していました。

このまま事態が推移すれば、「イラク撤収」の工程表作りが始まるかもしれません。マリキ政権からも「もういなくてもいいョ」と言われているのですから・・・・。

 イラク戦争早期終結には大賛成なのですが、終結にもってゆく過程で、イラク戦争の意味や被害、何の根拠もなくイラク戦争を始めたブッシュをはじめとした人々の「戦争責任」、（勿論これには、イラク戦争をいち早く、無条件に支持し、自衛隊を派兵した小泉純一郎が含まれるのは当然です）などを検証しなければなりません。

何故なら・・・こうした検証こそ「イラク戦争」もどきの戦争の再発を予防することに繋がるからです。

 さて、こうした事態を受けて、現在イラクに派兵されている航空自衛隊の撤収問題も浮上して来ました。

先日の名古屋高裁で「違憲判決」がでたにもかかわらず、イラクで米軍と多国籍軍の軍事行動を支援している航空自衛隊は、直ちに撤兵すべきであることは、言うまでもありません。

「イラク特租法」でイラクに自衛隊を派兵している日本でもアメリカと同じようなに国連結決議のきげんが切れる１２月末には、イラクとの間で派地位協定の締結が求められます。

空自、イラク年内撤収　政府・与党が本格検討

（07/30 08:21朝日新聞）

　政府・与党は二十九日、イラク復興支援特別措置法に基づきイラクで空輸活動を行っている航空自衛隊を年内に撤収させる方向で本格検討に入った。多国籍軍のイラク駐留を定めた国連安保理決議が十二月末に失効するため、活動継続にはイラク政府との地位協定の締結が必要となるが、秋の臨時国会での批准は困難と判断した。十一月の大統領選後の米国のイラク政策も見極めて最終判断する。

　自民党の伊吹文明幹事長は二十九日の記者会見で、年明け以降の空自の活動根拠について「日本の憲法解釈などから国連決議の失効後は（活動継続を）どう説明するか苦労する」と指摘。公明党の斉藤鉄夫政調会長も年内撤収について「いい方向だと思う」と記者団に明言した。

　空自活動はイラク特措法では来年七月末が期限。しかし国連決議の期限切れ後も活動を継続するには、自衛隊員が現地で事件を起こした際の刑事裁判権免除などを地位協定で定める必要がある。

　地位協定は憲法上の規定で衆院の議決が優先されるが、野党が参院で審議を引き延ばした場合、衆院での可決から自然承認まで三十日間経過するのを待たなければならない。与党内ではインド洋での海上自衛隊の給油活動を継続する新テロ対策特別措置法延長の衆院再議決にも公明党が反対しており、イラク地位協定締結と新テロ特措法延長を臨時国会で同時に処理するのは困難な情勢となっている。

　これに対し、シーファー駐日米大使は二十九日、福田康夫首相と会談後、記者団に「日本はイラク、アフガニスタンでの平和を実現するための貢献を続けてほしい」と述べ、両地域での活動継続を求めた。政府内でも「地位協定が無理なら、国連決議の延長を目指すべきだ」（外務省幹部）などと、イラクとインド洋から自衛隊が同時撤収となった場合の日米同盟への影響を懸念する声も出ている。