雇用が不安定な「日雇い派遣」の原則禁止を打ち出した厚生労働省研究会の報告書がまとまったのを受け、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会は３０日会合を開き、派遣法改正に向けた議論を再開した。厚労省は９月中に提出される同審議会の建議を踏まえ、今秋の臨時国会に改正案を提出する方針だ。
「日雇い派遣の原則禁止」に対して、労働政策審議会で経営側委員から早速反発する意見が出されています。
これまで指摘されたように、「日雇い派遣」で人件費を大幅に削減して、大きな利益を上げてきた経営側にとっては、「経営的死活問題？」になりかねません。
しかし、「日雇い派遣」などの不安定雇用の増大は、社会的にも重大な否定的影響をもたらしています。大企業もそろそろ、新自由主義的成果主義からの離脱を図る時ではないでしょうか。
そして、企業の社会的役割を果たすような経営体質を身につけるべきなのです。
ただ、労働側が違法派遣を受け入れた企業の責任だけを追求して、「原則禁止」から距離をおいている気がするのですが・・・・。
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