「日雇い派遣」、原則禁止を提言＝規制強化に方針転換－厚労省研究会7月28日21時1分配信 時事通信
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労働者派遣法改正で２８日、政府案のたたき台となる厚生労働省の報告書がまとまった。 すでに改正を主張している４野党の案を比べると、「日雇い派遣の禁止」の方向性は一致しているが、登録型派遣や派遣会社の手数料規制を巡って、「政府・民主」対「共産、社民、国民新」の構図となっている。 ============================= |
労働者派遣制度を見直す厚労省の研究会が、「日雇い派遣の原則禁止」の報告書をまとめました。
この「日雇い派遣」がワーキングプア（働く貧困層）問題の主要な原因であることは、今では常識となっています。
これは、単なる「雇用問題」に止まらず、若者による「無差別殺傷事件」など、否定的な社会問題との関連が濃厚になっています。
ここに至って、厚労省の研究会が「原則禁止」の報告を出したこと自体、一歩前進と思います。
しかし、問題になるのはこれからです。
今日まで、大手企業は、利潤追求のための人件費抑制をねらって、大量の「日雇い派遣」を作り出しました。
それを制度的に保障するものとして、それまで通訳など専門的な業種に限られてきた「派遣労働」の規制緩和を実施してきたのです。
私は、「日雇い派遣の原則禁止」の報告が出たからといって、そんなに簡単に「日雇い派遣」に規制がかかるとは思いません。
まず財界が、自らの利益を減じる「日雇い派遣」を解消するには相当な抵抗が予想されることです。
そして、財界の出先機関的な要素のある政府･与党と民主党の一部が、総選挙を前にして、財界に楯突くことが出来るかどうか････私は、難しいかと思います。
では･･･どうするか・・・・
「日雇い派遣の禁止」の方向性は一致している野党間でも、登録型派遣や派遣会社の手数料規制を巡って、「政府・民主」対「共産、社民、国民新」の構図となっていることが毎日新聞で報じられています。
幅の広い民主党の中には、財界とのつながりの強い勢力があることと関連するものかもしれません。
これでは、せっかく「日雇い派遣禁止」で世論の風が吹いてきているこの時期に、出来れば民主党も含めた野党が一丸となって問題解決に立ち向かってほしいものです。
そして、決定的なのは、『安定雇用制度』の復活を求める多くの国民世論ではないでしょうか。
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