第二回地域医療を守る地方議員連盟（代表：金子益三上富良野町議）が、村上智之先生が苦闘している夕張で開催され、私も出席させて頂きました。

こうした機会を教えて頂いた「全国医師連盟」執行部の遠山義浩先生、林　克英先生に心から感謝致します。

今回の研修会では、「自治体病院・三重苦」の克服へ地方議員からの胎動を感じさせてくれるものでした。

今日、自治体病院をめぐる動きは、大変厳しいものがあります。

特に、医師不足は、地方へ行けば行くほど深刻さの度合いを増しています。

また、病院経営と地方財政の悪化は深刻です。

よく指摘されるように、『自治体病院の三重苦』とは・・・・・

 １）  政府の医療費削減政策による診療報酬の改悪と患者さんの負担増。診療報酬の引き下げと受診患者数の減少は、病院収益そのものを減らし、病院経営に大打撃を与えました。

 ２）         市町村合併や「三位一体改革」による地方交付税減額。これにより、自治体の一般会計から病院経営への補填が困難になり、場合によっては、夕張のように自治体そのものが破産してしまいます。

 ３）         医師・看護師の養成抑制により絶対数の不足と地域偏在が顕在化してきたことです。

その上、昨年１２月、政府は、赤字経営に苦しむ自治体病院のリストラ策として、「公立病院改革ガイドライン」を発表し、自治体病院は、廃止・民間への売却や縮小再編・統合、独立行政法人化、指定管理者制度への移行などがせまられているのです。

こういう状況下での「夕張研修会」だったのです。特に、医師不足に悩む自治体の議員からは、「医師が働きたくなる地域と自治体のあり方」、「コンビニ受診の克服のための住民意識の変革」などが実例を交えながら報告されていました。

困難を極める自治体財政の中から上記した「三重苦」の中の２）と３）への取り組みは、住民と自治体当局、それらをつなぐ現場の地方議員のかた方がいかに地域医療の実態を共通認識できるかが大切であると感じました。

また、その中で、「地域医療」が単独でそんざいしいているのではなく、地域そのものの存立と自治体病院を中心とした「地域医療」が一体のものであることの実態も出されていました。

一方、地域の「限られた医療資源」の中での医療実践と医療の「再編・ネットワーク化」も語られました。

しかし、これに対して、小樽市の若手前市議のかたから、「ともすると住民の受診抑制」につながる危険を指摘する意見が出ていました。

「限られた医療資源」論は、医師不足に象徴される地域の現実の中での判断として充分に尊重されなければなりません。しかし、同時にその「医療資源を豊かにする」政策と実践を住民の中に提起してゆくことも重要なことではないかと思いました。 

「地域医療崩壊」の原因は、これまで国が進めてきた「医療費削減政策」による病院経営の悪化であり、医師不足であり、そして人口の過疎化や地域産業の衰退を放置し地域そのものを崩壊させてきた政府の誤った政策と言っても過言ではありません。

本会が予定している　本年１０月１８日（土）上富良野町で開催される「第３回地域医療を守る地方議員連盟研修会」での議論と実践が今から楽しみです。　 

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＜労働者派遣＞４野党、「日雇い」禁止は一致

労働者派遣制度を見直す厚労省の研究会が、「日雇い派遣の原則禁止」の報告書をまとめました。

 この「日雇い派遣」がワーキングプア（働く貧困層）問題の主要な原因であることは、今では常識となっています。

 これは、単なる「雇用問題」に止まらず、若者による「無差別殺傷事件」など、否定的な社会問題との関連が濃厚になっています。 

ここに至って、厚労省の研究会が「原則禁止」の報告を出したこと自体、一歩前進と思います。

 しかし、問題になるのはこれからです。 

今日まで、大手企業は、利潤追求のための人件費抑制をねらって、大量の「日雇い派遣」を作り出しました。

それを制度的に保障するものとして、それまで通訳など専門的な業種に限られてきた「派遣労働」の規制緩和を実施してきたのです。 

私は、「日雇い派遣の原則禁止」の報告が出たからといって、そんなに簡単に「日雇い派遣」に規制がかかるとは思いません。 

まず財界が、自らの利益を減じる「日雇い派遣」を解消するには相当な抵抗が予想されることです。

そして、財界の出先機関的な要素のある政府･与党と民主党の一部が、総選挙を前にして、財界に楯突くことが出来るかどうか････私は、難しいかと思います。

 では･･･どうするか・・・・

「日雇い派遣の禁止」の方向性は一致している野党間でも、登録型派遣や派遣会社の手数料規制を巡って、「政府・民主」対「共産、社民、国民新」の構図となっていることが毎日新聞で報じられています。 

幅の広い民主党の中には、財界とのつながりの強い勢力があることと関連するものかもしれません。 

これでは、せっかく「日雇い派遣禁止」で世論の風が吹いてきているこの時期に、出来れば民主党も含めた野党が一丸となって問題解決に立ち向かってほしいものです。 

そして、決定的なのは、『安定雇用制度』の復活を求める多くの国民世論ではないでしょうか。