「保険料の引き上げ必要」 介護職の処遇改善で厚労相

07/27 北海道新聞)

 舛添要一厚生労働相は27日、東京都内で開かれた福祉人材フォーラムで、「(介護従事者の)処遇をよくするには介護保険料を引き上げる必要がある」と述べ、2009年度改定で介護保険から事業者に支払う介護報酬の引き上げを目指す考えを明らかにした。  上げ幅については「あまり極端に引き上げることはできない。まず無駄や非効率な部分を正し、これで介護の崩壊を食い止めるという案を示したい」として、国民の理解を得られる範囲内で対応すると強調した。  舛添氏はあいさつ終了後、「処遇改善をせざるを得ないが、保険料も税金も上げないで何かやるというのではうそになる。だからはっきり申し上げた」と記者団に語った。=====================================

ちょっと待ってほしい!!

来年度に施行される「介護報酬改定」において、舛添厚労相は、あからさまに「介護保険料」の値上げを宣言しました。

しかもそれの理由に「介護職の処遇改善」を持ってきました。

まず、『介護職の処遇改善』には、『介護報酬の引き上げ』の必要なことは自明です。

しかし、その財源のために、『介護保険料値上げ』を持ってくることは、いかにも短絡した「単細胞」発想ではないでしょうか。

1)つい最近、「後期高齢者医療保険制度」の強行により経済的にも打撃を受   けている高齢者に、来年度は、「介護保険料の値上げ」でさらに追い討ちをかけることになります。

2)また、ことは、「医療保険料の値上げ」=「病院の収入増加」=「医師の金儲け」なる幻想を国民の中に広めてきたのと同じ図式です。

3)その結果、苦しむ高齢者・国民の批判の矛先は、介護施設や介護従事者に向けられる可能性があります。

そもそも、「介護保険料値上げ」なしに、「介護報酬の引き上げ」を行うべきなのです。

こうした社会保障分野での国民負担の増加を繰り返してくることの基本戦略は、「5年間で11000億円、年間2200億円削減」路線です。

この削減路線を貫徹するために、「医師不足対策」「救急医療対策」など個別の対応でいかにも国民要求に応えているような印象を与えながら、実質的には、しっかり国民負担を増加させようとしているのです。

来年度の予算編成、厚労省・財務省の動きから目が離せません。

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