「闘う知事会ではなくなった」 秋田の寺田氏が痛烈批判
2008年7月22日20時58分（朝日新聞）
「もはや闘う知事会ではなくなった」。全国知事会のあり方について同会副会長の寺田典城・秋田県知事が２２日、記者会見で痛烈に批判した。
１７～１８日にあった全国知事会議で、削減された地方交付税の復元や地方消費税の充実などを政府に求めることが決まった。寺田知事は「交付税復元はお願いしても無理なことは分かっている。国と地方を鳥瞰図（ちょうかんず）的に見て、日本の体制や地方のあり方についてもっと話をしないといけない」「霞が関の課長級の会議よりさらに（質が）落ちる、などと言われている」などとまくし立てた。
全国知事会は０３年に会長に就任した梶原拓・前岐阜県知事が「闘う知事会」を掲げ、国の補助金の削減案をまとめるなど存在感が際立った時期があった。寺田知事は「改革派と呼ばれた知事が皆いなくなった。当時は午後９時、１０時まで激論を交わしたものだが……」とぼやいた。
寺田知事は土建会社社長をへて９１年、横手市長に。９７年に秋田県知事に初当選し、現在３期目。
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「闘えない知事会」批判に反論 麻生全国知事会長2008年7月23日20時47分
全国知事会副会長の寺田典城・秋田県知事が同会のあり方を「もはや闘う知事会でなくなった」と痛烈に批判したことについて、同会会長の麻生渡・福岡県知事は２３日の定例記者会見で「闘う内容が変わってきている。評論家みたいなことを言ってはだめだ」と反論した。
１７、１８日にあった全国知事会議では、国から大幅に削減された地方交付税の復元や地方消費税の充実を求めることを決めた。２２日の会見で寺田知事は「交付税復元はお願いしても無理なことは分かっている。国と地方を鳥瞰図（ちょうかんず）的に見て、二重行政の無駄をなくし、行政コストを下げる話をもっとしないといけない」などと批判した。
当初予想していたように、「全国知事会」内部からも今日のあり方について、異議申し立てが出てきました。
小泉内閣当時、強行された「三位一体改革」で地方自治や、自治体経済がめちゃくちゃににされています。
自治体病院問題もそうした流れの中にあるのも事実です。
そうした中での「闘わない知事会」、「いやそうではない」のやりとりです。
しかし、問題なのは、「闘うか否か」と同時に「地方自治としての自立」が確保されているか否かではないでしょうか。
そして、「何のために闘うのか」の視点に立つと・・・・・住民の立場に立って「地方自治を守り確立するにはどうするのか」、「住民の暮らしや医療・介護、教育などを守り、再生するにはどうするのか」と言う立場からの「闘う知事会」が望まれます。
今や、以前とは違い、中央政府言いなりの中央直属の「官僚出身知事」の多いのが気になります。
多くの場面で、「地方自治の侵害」が横行している中では、「闘う知事会」としてある方が住民の立場からすると全く健全な姿だと思います。
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