撤退により、重症者が重篤な患者を診る三次医療機関に集中する事態が懸念されるため、市は十月から夜間急病センターに看護師や助産師をオペレーターとして配置。札幌市内各病院の空きベッド数を確認し、その情報に基づき救急隊が病院を探す。また、市は三次救急を現行の四病院から七病院に増やす考えだ。
医会は市の求めに応じて、九病院が輪番制を担ってきたが、夜間は軽症者を扱う「一次救急」も兼務している。当番日の患者は計年間約八百人に上るとみられる。二〇〇四年から市に対し「市夜間急病センターに産婦人科医を置き、一次救急患者を引き受けてほしい」と要望。昨年八月に二次救急撤退を申し入れた。
今年三月には市と医会、市民団体のメンバーらで対策協議会を立ち上げて協議。市は六月末に「ニーズを調べ、必要性が認められれば来年度から同センターに医師を配置する」との改善策を示したが、医会側は「医師を必ず配置する確約がなければ応じられない」と難色を示し、十七日の臨時理事会で受け入れ拒否を決定した。
市保健所の館石宗隆所長は「センターに医師を常駐させる体制には少なくとも年四千万円以上かかる。財政が厳しい折に多くの市民に説明できない」と強調。オペレーター制度は年二千万円程度の費用を見込んでいる。
一方、医会の遠藤会長は「産婦人科医が減少し続ける中、自分たちの病院の患者を守るのに全力を尽くさなければならない状況。ただ、市から重症者の受け入れ要請があれば個別に病院で対応する」としている。
１８０万都市、札幌で「産科２次救急輪番制」が九月から行われなくなりそうです。
夜間の２次救急病院に一時で扱う「軽症」患者さんが殺到するため、本来の２時救急の患者さんに十分な医療を提供できないのと、減少している参加医師への負担増のためです。
今日のような医師不足、特に産科領域の医師不足は顕著で、このまま推移すれば、札幌の産科医療そのものが維持できない事態になりそうなのです。
そこで、札幌産婦人科医会が提案したのは、内科・小児科（眼科・耳鼻科）などが行っている「札幌市医師会急病センター」への参加でした。
「医会」は、そこで産科の一時救急を一括して受け付け、二次、三次には、そこからの紹介で送ることを提案していました。
そうすれば、現在二次救急病院が「軽症」患者さんの受診で、本来の二次救急医療ができない状態や、またそこに働く医師の労働条件も緩和されるとの事でした。しかし、札幌市のとっている態度は、かたくなです。
その理由は、「年間四〇〇〇万円の予算がない」とのことです。今回の発表では、代替えの「オペレーター制度」では、二〇〇〇万円必要とのことですから、実質的な負担増は、二〇〇〇万円にすぎません。
年間二〇〇〇万円の負担増で、札幌市内と近郊併せて人口二〇〇万人の地域の産科医療が充実するのであれば、それに反対する市民がどれほどいるというのでしょうか。
今からでも遅くはありません！！札幌市は、「医会」の要求を受け入れて、「札幌市夜間急病センター」に産科部門を設置すべきです。
それから・・・この問題に対して、札幌市医師会の見解と関わり、特に市医師会内にある「夜間急病センター」担当部門からの見解が不明確なのも気にかかっていますが・・・。
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