女性2人が死傷した東京都八王子市の京王八王子駅ビル殺傷事件で、会社員菅野昭一容疑者（33）が警視庁捜査1課と八王子署の調べに「人間関係を含む仕事の関係で2、3日前からむしゃくしゃしていた」と供述していることが23日、分かった。
６月８日に起こった秋葉原無差別殺傷事件から、およそ７週後に今度もまた無差別殺傷事件が発生しました。
今年に入り、３月２３日の土浦市ＪＲ荒川沖駅事件、３月２５日の岡山市ＪＲ岡山駅事件、４月２２日の鹿児島県姶良町タクシー運転手刺殺事件、６月８日の秋葉原無差別殺傷事件、そして今回の八王子無差別殺傷事件と続いています。
これらすべてが若者で、姶良町での少年自衛隊以外は、不安定な雇用状況の下で、自ら存在意義を感じ取ることができずに自分の心の中だけに閉じこもり、「いらいらしたり」「むしゃくしゃしたり」・・・・。
そして、無差別殺傷という「もっとも他人を傷つけ、他人の存在そのものを否定」する行為に及ぶのです。それがもたらす「意味と結果への想像」を全く抜きにしてです。
それぞれには、様々な生い立ちや、経歴、家庭環境、教育があり、それらが複合的に重なり合って、こうした「事件」を起こしたのですが、もう一つ「多くの若者にとって、夢や希望」に胸を膨らまし、語り合える社会ではないことも大きな要素と思います。
これらの否定的な要素が、複雑に絡み合って、今回の様な「異常事態」が起こるとすると、それらの要素をできるだけ取り除くことが重要ではないでしょうか。
非正規雇用という不安定な雇用状態に置かれている若者の大多数は、真剣に仕事に取り組み、その日、その日の暮らし乗り切っているのです。
非正規雇用者と言うだけで、「色眼鏡」的に判断するのは、全くのお門違いです。そもそも、本人自体が望んでいる雇用形態ではないのですから！！
しかし、非正規雇用という不安定や生活や先の見えない人生を強要されていると、ほとんどの人々は、社会における「自らの存在意義」を喪失し、従って他者の存在意義をも感じとれなくなるのでしょうか。
もしかしたら、それが「殺すのは誰でもよい・・・」と言う感情を創出するのかもしれません。まさに人道的モラルの崩壊を作り出してしまっています。
こうしてみると、非正規雇用、派遣労働、成果主義などを推進してきた、新自由主義的市場経済万能論は、単に経済政策的のみならず、社会的にも相当な悪影響をもたらしていることは間違いありません。
一時も早く、そうした条件の克服へ向けて進まなければ・・・・・です！！
以下に今回の経過を毎日新聞から引用しておきます。
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原油・燃料高、食料高により、漁業界はもとより、国民生活のあらゆる分野が困難に陥っています。
私たちの医療と介護分野でも、給食材料費の値上がりで、どの施設も悪戦苦闘です。
診療報酬や介護報酬の引き下げで、入院時食事療養費が減額された上に、仕入れ材料の値上げが続いているのです。それこそ「板挟み状態」なのです。
これでは、どのように考えてみても経営困難に陥ることは目に見えています。
外国産の廉価な食材を導入したり、従業員の人件費を削ったりしてもやっぱり無理なのかも・・・・。
しかし、食料高の行方が右肩上がりの一方通行では、その先が全く見えません。
最低限してはいけないことは、患者さんへのしわ寄せです。
これこそ、政府・厚労省の出番です！！長期的には国内食糧自給率の絶対的向上、短期的には医療機関や施設への直接保障を考えるべきです。
また、これを契機に、『食料への消費税を廃止』を検討してはいかがでしょうか。
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撤退により、重症者が重篤な患者を診る三次医療機関に集中する事態が懸念されるため、市は十月から夜間急病センターに看護師や助産師をオペレーターとして配置。札幌市内各病院の空きベッド数を確認し、その情報に基づき救急隊が病院を探す。また、市は三次救急を現行の四病院から七病院に増やす考えだ。
医会は市の求めに応じて、九病院が輪番制を担ってきたが、夜間は軽症者を扱う「一次救急」も兼務している。当番日の患者は計年間約八百人に上るとみられる。二〇〇四年から市に対し「市夜間急病センターに産婦人科医を置き、一次救急患者を引き受けてほしい」と要望。昨年八月に二次救急撤退を申し入れた。
今年三月には市と医会、市民団体のメンバーらで対策協議会を立ち上げて協議。市は六月末に「ニーズを調べ、必要性が認められれば来年度から同センターに医師を配置する」との改善策を示したが、医会側は「医師を必ず配置する確約がなければ応じられない」と難色を示し、十七日の臨時理事会で受け入れ拒否を決定した。
市保健所の館石宗隆所長は「センターに医師を常駐させる体制には少なくとも年四千万円以上かかる。財政が厳しい折に多くの市民に説明できない」と強調。オペレーター制度は年二千万円程度の費用を見込んでいる。
一方、医会の遠藤会長は「産婦人科医が減少し続ける中、自分たちの病院の患者を守るのに全力を尽くさなければならない状況。ただ、市から重症者の受け入れ要請があれば個別に病院で対応する」としている。
１８０万都市、札幌で「産科２次救急輪番制」が九月から行われなくなりそうです。
夜間の２次救急病院に一時で扱う「軽症」患者さんが殺到するため、本来の２時救急の患者さんに十分な医療を提供できないのと、減少している参加医師への負担増のためです。
今日のような医師不足、特に産科領域の医師不足は顕著で、このまま推移すれば、札幌の産科医療そのものが維持できない事態になりそうなのです。
そこで、札幌産婦人科医会が提案したのは、内科・小児科（眼科・耳鼻科）などが行っている「札幌市医師会急病センター」への参加でした。
「医会」は、そこで産科の一時救急を一括して受け付け、二次、三次には、そこからの紹介で送ることを提案していました。
そうすれば、現在二次救急病院が「軽症」患者さんの受診で、本来の二次救急医療ができない状態や、またそこに働く医師の労働条件も緩和されるとの事でした。しかし、札幌市のとっている態度は、かたくなです。
その理由は、「年間四〇〇〇万円の予算がない」とのことです。今回の発表では、代替えの「オペレーター制度」では、二〇〇〇万円必要とのことですから、実質的な負担増は、二〇〇〇万円にすぎません。
年間二〇〇〇万円の負担増で、札幌市内と近郊併せて人口二〇〇万人の地域の産科医療が充実するのであれば、それに反対する市民がどれほどいるというのでしょうか。
今からでも遅くはありません！！札幌市は、「医会」の要求を受け入れて、「札幌市夜間急病センター」に産科部門を設置すべきです。
それから・・・この問題に対して、札幌市医師会の見解と関わり、特に市医師会内にある「夜間急病センター」担当部門からの見解が不明確なのも気にかかっていますが・・・。
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