社会と医療＝本音のカルテ＝

　舛添要一厚生労働相は7月17日、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化のための検討会でのあいさつで、社会保障費について、「半分は構造改革で捻出（ねんしゅつ）するから、『半分は国民の皆さん、税金でご負担願えないか』という形でないといけない」と述べ、厚生労働行政に関する改革を断行する意向をあらためて表明するとともに、「どこに政策のメスを入れればいいか考えている」と述べた。

　厚労相は、社会保障費の負担に関して、以下のような考えを示した。
　「仮にこういう『医療ビジョン』施策を実行するとして、年間2500億円の経費が掛かるとする。わたしは、半分の1250億円は構造改革（として）、今の厚生労働行政の間違っている点を正すことにより、1250億円は捻出しますと言う。しかし、残りの1250億円は、皆さん税金でご負担願えませんか、という形のプレゼンテーションでないと、この厳しい財政事情の中、税金や保険料負担もあるから、そういう形にしなければならない。

分かりやすく言うと、1億2500万人いるから、『国民の皆さん、1000円出してください。そうすると、皆さんの命を完璧に救えるようにやりますよ。2000円とは言いません。半分の1000円は、こちらが努力して何とか政策の切り替えをやります』というプレゼンテーションでないといけない」


■「医者を信用しない国民として言う」

「医療ビジョンの中にも改革をやると書いている。今、医者の数を増やすということがテーマだが、どこに政策のメスを入れればいいのかと、漠然と考えている。例えば、ジェネリックという問題があるが、来年もやるとしたらどれだけやるのか。やらない方がいいと言う先生もいて、いろんな議論がある。医療費が高いといわれるが、どうすれば下がるのかという話もある。率直に言うと、『大臣は医師の話ばかり聞いている』と（国民から）言われている。『福島の大野病院の話も分かるが、おれたちは医者を信じていない。この医者に対する不信感をどうにかしてくれ。だから一刻も早く医療事故調査委員会をつくってくれ』とあるわけだ。一方で、医者からは『あんなものをつくられたら、医者になれない』とある。両方の板挟みで、（検討会委員の）圧倒的多数が医療提供側なので、率直に医者を信用しない一国民として、あえて言うこともある。それもお許しいただき、国民目線で闊達（かったつ）な議論をしていただいて、最後は国民の皆さんに納得していただいて、きちんと税金や保険料を払っていただくということ。そういう思いで頑張ってやりたい」

舛添厚労相の発想そのものが、全くおかしな方向を向いています。

 『「医療ビジョン」を実現するため・・・半分の１２５０億円は、構造改革で、後の半分は、国民負担で・・・・高々、１人１０００円です！！』 などと、あたかも国が半分、国民が半分などと言って、あの小泉元首相がいった「三方一両損」方式のごまかしを始めようとしています。

 よく考えると・・・「国が半分、国民が半分」などではなく、そもそも国民が税金という形で国に徴収されているのですから、どこから見ても国民が全部負担しているのです。 

それを「半分は、国が負担・・・」といって、国民負担の増加を分からなくする詭弁以外の何者でもありません。

 赤ちゃんから高齢者まで、国民のすべてから平等（？）に、１人１０００円の徴収なんて、とんでもない「税金」の徴収です。

 舛添厚労症の頭が良いのか、悪いのか・・・いや、良すぎるのかもしれません、国民を欺くためには遠慮がありません。 

仮に、国民への負担を求めるのであれば、その前に、

 １）　繰り返し明らかにされる行政当局による『公金の不正支出』（敢えて、「無駄遣い」とは言いません！！公金横領のたぐいですので！！）の廃絶、

 ２）そして、空前の利益を上げている大企業や大資産家へのそれぞれからの応分の税金徴収を実施すべきではないでしょうか。 

さて、医師を信用しないのは，勝手ですが・・・、大臣としてもっと考察しなければならないのは、「何故、医師が様々な要求や意見を持っているのか」を真摯に考えることではないでしょうか。

 ７月２８日に「判決」が下される、「福島県立大野病院事件」についても日本の医療の進歩を保障すると言う立場からしっかりと考えるべきなのです。 

「圧倒的多数が医療関係者なので・・・、率直に医師を信用しない一国民として・・・。」となっては、厚省労働大臣としての資格が問われます。

 「医師を信用しない」と言って、医師か国民かといって、国民と医療従事者の間に無益な対立を持ち込んでしまう舛添氏の発想は、どこから見ても大臣の立場ではありません。 

従って、医療関係者を信用していない舛添氏は、日本の医療行政の責任者として適任者でないことになります。

 こうした不用意・不適切な発言が続き、その場しのぎの対応に終止しているのであれば、退場するか、次期内閣改造では、いち参議院議員へ戻るのが適切ではないでしょうか。