非正規雇用頼み、生産性の停滞に 労働経済白書2008年7月22日（朝日新聞）
企業が競争力強化のために進めた正社員の絞り込みとパート・派遣など非正規雇用の拡大が、かえって生産性の上昇を停滞させている――。
厚生労働省が２２日発表した０８年版「労働経済の分析」（労働経済白書）はこう指摘した。その上で、日本型の長期雇用に戻って人材育成に力を入れ、１人の生み出す付加価値を高めることが、人口減少社会で経済発展を持続させるカギと提言した。
今年の白書は、労働力がどれだけ付加価値を生み出したかを示す労働生産性の推移と、就業者数や非正規労働者の割合との関係に着目した。
もともと生産性が低いサービス業での非正規雇用急増と、生産性が高い製造業での正社員削減の結果、「低生産性部門は温存され、全体の労働生産性にマイナスの影響を及ぼしている」と分析した。実際、全体の労働生産性の伸び（年率換算）は７０年代の４％、８０年代の３．４％に比べて、９０年代は１％、００年代も１．７％と低迷している。
サービス業では９０年代から００年代にかけて就業者数が年率換算で２．６％増え、就業者に占める非正規労働者の割合は２４．６％（９２年）から３９．４％（０７年）に拡大した。この間、生産性上昇率は年１．９％から０．５％に低下。白書は「（非正規雇用の増加は）コスト削減には有効でも、労働者の職業能力の向上を通じた生産性向上にはつながりにくい」と指摘した。
一方、製造業は９０年代から００年代にかけて、総生産の増加率が年０．５％から２．９％へと加速。生産性上昇率も２．３％から４．５％に伸びた。だが、正社員の絞り込みで就業者数は年１．２％減から１．９％減へと減少が加速した（非正規労働者の割合は１７．７％から２２．９％に拡大）。白書は「生産性の伸びは就業者の削減により実現した」と分析したが、この手法には限界があり「持続性を持った生産性の向上としては評価しがたい」と苦言を呈した。
これまで、非正規雇用のマイナス面が多方面から指摘されてきましたが、今回は、厚労省自身が「生産性」の観点からその否定的な面を指摘しています。
端的には小泉内閣が主導してきた新自由主義的市場経済原理主義をベースにした労働市場の規制緩和が、大量の非正規雇用労働者を生み出してきました。
それがもたらした現実は、単に雇用状況に止まらず、若者を中心とした経済基盤や文化、社会全般に及ぼす否定的な影響は、図りしれません。先に発生した「秋葉原無差別殺傷事件」なども、こうした状況に置かれた若者の閉塞状況を抜きにしては考えられないものでした。
このまま行くと、不幸な若者の増加と共に、「ネットカフェ難民」や「ホームレス」にならざるをえない人々が後を絶ちません。
まさに時期を同じくして、厚労省が「批正規雇用による生産性の低下・・・」は、図らずも自ら推進してきた「雇用政策」を生産性の面から否定しているものではないでしょうか。
人間の労働は、けっして「生産性＝経済性」のみから判断されるべきではなく、人間社会の生活や文化、個々人の成長や「生き甲斐」など多面的な彩りの中なら検討されるべきものであります。
今日では、非正規雇用制度の縮小・撤廃が政府・与党の側からも言われ始めていますが、今回厚労省が認めた事を充分考慮に入れて、、非正規雇用問題を日本の労働政策の中に位置づけて抜本的な改善を図ってほしいものです。
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