医師研修の工夫解禁 大学限定、地方に誘導 厚生労働省（2008年7月18日 朝日新聞）
医師の臨床研修制度をめぐり、厚生労働省は、大学病院に限って研修プログラムの変更を認める方針を固めた。地方の大学病院の研修医の少なさが、地方の医師不足の一因になっているとの指摘を踏まえた。今後、各大学がどれだけ魅力的なプログラムをつくるかがカギとなる。
識者らが研修制度について話し合う１８日の厚労省医道審議会に提案される。了承されれば、各大学病院は来春のプログラムの変更作業に着手。毎年１０月にある医学部卒業予定者（約８千人）と、臨床研修ができる病院（約１１００施設）の希望すり合わせに間に合うようにする。
今回の措置は、モデル事業として実施。現在、「内科６カ月以上、外科３カ月以上」などと示されている研修内容の取り決めを、全国８０の大学病院に限って弾力化する。
具体的には、各大学病院の研修医募集の定員数をもとに算定した枠内で、特定の診療科に集中して臨床トレーニングを行う「特別プログラム」の策定を認める。
対象となる特定の診療科は、「地域医療に影響がある分野」を想定。実質的には、地域医療で不足感の強い産婦人科や小児科、救急などが軸になるとみられる。
逆に特別プログラムで特定の診療科で長期間研修すると、内科、外科などでの研修期間が短くなる欠点がある。だが厚労省は、「人材が豊富な大学病院では、教育担当の指導医の充実により、初期診療に必要な総合力を育てられる態勢がとれる」（幹部）と判断。医師が卒後２年間で備えるべき基本的な診療能力の水準維持を引き続き求める。
厚労省によると、０４年の臨床研修制度開始後、都市部で待遇のいい大規模病院に人気が集中。地方の大学病院からも都市部での研修を目指す新卒医師が増えた。あおりを受け、若手医師が不足した地方の大学病院が、派遣医師を引き揚げる事例が頻発。地域の自治体病院や中堅病院での医師不足を加速したという。
今日まで、「医師削減政策」を進めてきた自らの無策・誤りを反省することのない厚労省が、今度出してきた方針は、大学の特例扱いによる臨床研修プログラムの改変でした。 つまり、卒後臨床研修内容の「ダブルスタンダード」作りです。
これまで決めたれてきた、「内科６カ月以上、外科３カ月以上」の原則を大学では、免除となります。その分、医師不足が著しい、産科・小児科などの研修に振り向けるというのです。
しかし、不足しているのは、産科・小児科だけでなく、内科でも外科と外科系でも、医師不足は深刻なのには変わりありません。
しかし、将来の進路を規定されるかもしれない「大学臨床研修」に果たして医学生が応募するか否か難しいかもしれません。
厚労省の狙うところは、大学病院と医局に所属する医師を増やして、医局の医師人事を通して、医師不足の深刻な地方へ医師を送り込もうとするところなのでしょうか。
現在、地方の医学部病院に研修医の応募の少ない原因は、その病院の研修内容と同時にその大学の地域における存在意義の脆弱性によるものではないでしょうか。
もっと地域の基幹病院や医療機関と連携を取りながらその地域の医療をどのように構築するのかを明らかにして、その中で積極的な役割を果たす必要があります。
地域と関係でも、医療内容における中心的存在と同時に、臨床研修上、地域の一般研修病院との連携が充分とられている事が大切だと思います。
また、研修内容では、プライマリーケアの技術習得が現在の大学病院での疾患構成や診療体制上、難しいことがあります。
一方、医学生や研修医への教育は、研究や日常診療を行いながら、大学の独立法人化のもとで、大学・病院経営を勘案しながらでは困難かもしれません。
それらの克服のために、厚労省は、大学病院や研修病院にたいして、研修指導医や事務部門など、研修の充実を可能にする体制やシステム作り・維持のための財政的な援助を強化すべきなのです。
厚労相は、「深刻な医師不足」に対して、その場当たり的な手直しではなく、財政措置もふくめた総合的な対策を提示すべきではないでしょうか。
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