全国知事会、消費税率引き上げを提言（７月１８日朝日新聞）
全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は１８日、横浜市で開いた全国知事会議で消費税率の引き上げを求める提言をまとめ発表した。政府の地方交付税の削減と社会保障費の増大から、１１年度には地方公共団体の財政が破綻（はたん）状態に陥るとして、現在５％の消費税の１％に相当する地方消費税の充実が避けられないと主張している。
総選挙を前にした政府、与党が消費税論議にふたをする中、地方から本音で国民に訴え、負担増への理解を求める狙い。消費税を引き上げる時期と幅については、景気の状況や国・地方を通じた消費税を含む抜本的な税制改革の中で決めるべきだとしている。
特別委員会（委員長・石川嘉延静岡県知事）の試算では、都道府県と市町村を合わせた地方公共団体の財源不足は、１１年度には７兆８千億円から８兆３千億円に達する。
提言は、住民サービスの水準維持のためには歳入増が必要とし、国民全体で負担して税源の偏りが小さく、税収が安定的な地方消費税を引き上げるべきだとしている。不足分を現行の地方消費税に換算すると３％程度になる。
会議の中で古川康佐賀県知事は「消費税引き上げがやむを得ないということを、われわれが国民に訴えていかなければならない」と主張した。
自民党の中からでさえ、消費税増税の先延ばしが出始めているこの時期に、全国知事会が、消費税率引き上げを提言してきました。
自民党内きっての消費税増税派の与謝野氏までもが、低支持率にあえぐ福田内閣のもとでは、消費税増税は無理との判断を示したばかりです。
そもそも、「歳入増＝増税＝消費税増税」と言う図式そのものがおかしいのは、多くの人々から藻指摘されているところです。これまでの大企業と大資産家へ行ってきた減税を元にもどすだけで、７兆円の増収がはかれるのです。
１２．１３日に行われた毎日新聞の世論調査でも、「消費税増税」について、反対が６１％、反対が３０％。「社会保障費を消費税率アップでまかなう」事について、「理解できる」が４４％、「理解できな」が４６％でした。
共同通信が１１，１２日に行った調査でも、「消費税率増税」について、反対が６１．８％、と賛成３３．８％を大きく引き離しています。
１５日付け、朝日新聞では、「消費税引き上げ必要」が４４％に対して「必要なし」が４７％でした。
このように、多くの世論調査でも消費税増税に対する国民の拒否感が高まっています。
原油高騰など、ガソリン代をはじめとして、諸物価高騰で国民生活がよりいっそう困難になっていることも大きな要因としてありますが、庶民の感覚として「これ以上の先の見えない物価高はもうごめん」との意見が強いのです。
こうした中での「消費税増税」論議は、すでに失いかけている自民党の支持基盤の崩壊招くことになります。
自民党の「消費税増税」論議凍結は、こうした選挙対策・国民だましの「戦術」と言っても過言ではありません。（隙あらば・・・いつでも増税を！！です）
こうした「権力もおそれた民意」のもので、住民自治に責任を負う知事達が、「消費税率引き上げ」を提言してきたのです。
本来であれば、住民に近い自治体首長であるからこそ、全国知事会は、逆進性が強く、「貧者」に不利な消費税には慎重であるべきではないでしょうか。
「道路特定財源」問題の時など、全国知事会は、自民党政府の「別働隊」の様相が強くなってきました。
中央権力の下請けに成り下がりつつある知事に真の地方自治確立のリーダーとなれるのか疑問がわいてきます。
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