社会と医療＝本音のカルテ＝

橋下知事、公用車でフィットネスクラブ（2008年7月16日　朝日新聞） 　

大阪府の橋下徹知事が１４日午後、公用車で府庁から大阪市北区のフィットネスクラブに行ったことがわかった。知事日程では「庁内執務」となっていたが、プライベートの行動だった。橋下知事は事実関係を認めたうえで「府民の判断に任せる」と話した。庁内からは「公私混同」（府幹部）との批判も出ている。

 　橋下知事によると、フィットネスクラブに行ったのは１４日午後２時ごろ。午後５時にタクシーで府庁に戻ったという。この日は、人件費や私学助成の削減を盛り込んだ０８年度予算案の審議が府議会委員会で始まったばかり。 　

橋下知事の答弁予定はなかったが、報道機関に公表している知事日程では、この時間帯は午後７時の衆院議員の国政報告会まで「庁内執務」とされていた。府幹部の一人は「委員会での質疑内容によっては、知事の判断を仰ぐケースもある。緊張感が欠如している」と指摘した。

 　橋下知事は朝日新聞の取材に対し「委員会の議論の内容は報告を受けている」としたうえで、「空いている時間なので休みをとらせていただいた。公用車は自分の判断で使った。批判が出たら改めるし、あとは府民の判断に任せる」と話した。

と言うことは・・・・「府民からの批判がなければ、これからもフィットネスやその他の私用ことに公用車を使わせて頂く」と言うことなのでしょうか。 

知事に就任以後、声高に「節約や財政再建」を叫び、府民や府職員に相当な負担を強いておきながら、自分が行った「公私混同」については、居直り的に「府民の判断・・・」を持ち出して逃げを計っているのです。 

きっと、府民の中の「橋下人気？」に依拠して、たいした大きな批判は出てこないだろうと言う読みと計算があるのでしょう。 

しかし、無駄の節約や財政再建を叫ぶ大阪府知事であれば、府民からの批判のあるなしにかかわらず、自らの「公私混同」を率直に認め、謝罪するのが大阪をリードする本来の府知事としての立場ではないでしょうか。 

無駄使いなどと相手を攻めておきながら、自分の事については、ほおかむりを決め込む橋下知事の今回の行動は、ＴＶのバラエティー番組では通用したのかもしれませんが、府民の良識はそんなに甘いものではありません。

　医師不足で診療科を休廃止する病院が相次いでいる。銚子市は９月末で市立総合病院の全面休止に踏み切るが、新臨床研修制度が導入された２００４年４月以降、同様の理由で診療科を廃止した病院は県内で５４（４月末現在）を数える。医師確保に向けた特効薬はなく、地域に不可欠な診療体制の確保は、一段と困難な状況になっている。

 　県医療整備課によると、５４病院が廃止した診療科数は９２。最も多いのは産科（産婦人科含む）の９で、小児科（８）や放射線科（７）、整形外科（６）などが目立つ。廃止の理由として、医師やスタッフの不足を挙げたのは、５４病院中３７病院と約７割に上る。

 　休止に関する正式なデータはないが、県医療整備課が把握しているだけで１１病院・１６診療科に上る。すべて医師不足が原因だった。地域の中核となる公立病院がほとんどで、産科（８）や呼吸器科（４）が多かった。

 　医師不足で病院自体が廃止になったところもある。市原市の国保市民病院は０７年１１月、国保診療所に廃止・縮小された。今年４月に公設民営化した鋸南町の国保鋸南病院は、同病院の医師らで組織する医療法人を指定管理者に選定した。

 　民営化するケースも出ており、地元医師会が運営する館山市の安房医師会病院は、鴨川市の亀田総合病院系列の社会福祉法人に移譲され、安房地域医療センターとして再出発。市川、浦安両市の一部事務組合が運営する浦安市川市民病院は、０９年４月の民営化に向けて移譲先を公募している。

 　今回の銚子市立総合病院も、医師不足による診療体制の縮小で収益が悪化。受け皿が決まる前に休止を決断せざるを得ないほど、市は財政的に追い込まれていた。既に市立としての存続はあきらめ、民営化や指定管理者制度の導入を模索している。 　

堂本知事は今月１１日の記者会見で、「県もドクター探しに奔走したが、いったん崩れ出すと止めるのは難しい。これ以上続けると、さらに問題が大きくなってしまうので、市長も決断したのだと思う」と、有効な打開策のない現状を憂慮した。 （2008年7月17日  読売新聞）==================================================================

こうした、病院や診療科の廃止は、千葉県だけに限ったことではなく、今や全国的な｢医療崩壊」の実態なのです。

 先日お聞きした、ある大学の脳神経外科でのここ10年間の入局医師は、7人ということでした。 

こんな状態が続くと、今後ますます、医師不足による診療科の廃止や病院閉鎖にストップがかかることはありません。

 その一方で、教育･研究・高度医療を担っている大学病院での医師不足は、医師増加政策の出発点となる医学教育の充実としても、日本の医学と医療の進歩･前進のためにも大変否定的な影響が出ているのです。 

医師数増加のため、医学部定員を増やしても、大学で教えるスタッフの充実していなくては、貧弱な医学教育が待っているだけではないでしょうか。

 そして、公立病院同様に、大学病院でも「黒字経営」が要求されるようでは、十分な医学教育や医学研究ができないかもしれません。 

こうして、「医療費削減政策」は、医学と医療のあらゆる分野で「悪魔のサイクル」を形成しているのです。

 医療費：０７年度は３３兆４千億円　高齢者の割合４３％に（7月16日　毎日新聞）

　厚生労働省は１６日、０７年度の概算医療費総額が３３兆４０００億円だったことを明らかにした。保険料と税金による給付に、患者の自己負担を合わせた総額で、前年度より３．１％（約１兆円）増え、過去最高を更新した。

０７年度は診療報酬の減額改定や給付抑制を意図した制度改正がなかったため、高齢化などによる影響がそのまま医療費の伸びに反映した。厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）に同日、報告した。

　０６年度は診療報酬の減額幅が過去最大の３．１６％となり、概算医療費の伸び率は前年度比０．１％増にとどまっていた。０７年度はその反動で伸びた形で、やはり診療報酬改定などがなかった０５年度と同じ伸び幅だった。　

要因は７０歳以上の高齢者医療費が５．４％増の１４兆５０００億円に膨らんだことで、医療費全体に占める割合も１ポイント増の４３．４％となった。７０歳未満の伸びは１．２％だった。

　１人当たりの平均医療費は２６万２０００円。７０歳未満の会社員などが１２万８０００円（前年度比１．７％増）に対し、７０歳以上は約６倍の７５万７０００円（同２．０％増）に上った。０７年度は９月までは７４歳以上、１０月以降は７５歳以上が、後期高齢者医療制度の前身となる旧老人保健制度の対象だったが、この対象者で見ると１人当たり８７万１０００円（同４．４％増）に達した。

　患者の受診延べ日数は２６億７０００万日で前年度より０．９％減。一方で医療の高度化などで受診者１人１日当たりの平均医療費は４．１％増の１万２５００円と増加傾向が続き、総額を押し上げた。

　概算医療費は、診療報酬明細書（レセプト）を集計したもの。約１年後に厚労省が公表している、労災保険の医療費などを加えた国民医療費（総医療費）の９８％程度に当たる。【堀井恵里子】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

０７年度の概算医療費総額が厚労省から発表されました。総額が３３兆４千億円、国民一人当たり医療費が26.2万円とのことでした。

ところが・・・本田宏先生が再三発言しているように、厚労省の発表には、国民の認識を誤った方向に導くことが良くあるのです。

仮に、総額が33兆円を超えたとしても決して多い額ではありません。よく言われるように、日本のパチンコ産業と同じぐらいの額なのですから！！

さらに言うなら、33兆円程度に抑えられているからこそ、日本の医療が崩壊に向かっているのが止まらないのです。

ちなみに、1997年の国民一人当たりの医療費は、介護保険制度がなかったとしても28万円でした。

また、対ＧＮＰ比でもいまだ８％台です。国民総生産に占める総医療費は、先進国の中では１８位に止まっています。　　　 

 国際的に見ても、日本の医療費はまだまだ低いのが現状なのです。

依然として続けられている「医療費削減政策」を改め、少なくとも対ＧＮＰ比１０％台までは日本の医療費の増加を目指すべきではないでしょうか。