本日、日本医師会から「日本医師会は、国民のみなさまとともに 社会保障費の年、２，２００億円の削減に反対します」の意見広告が出されました。
しかし、その内容、特に最後のまとめの部分がいかにも政府・与党に「お願い」する雰囲気がありありでした。
その内容を、取り出すと・・・・・・「・・・・・・・・・総理は、国民の声を充分認識しているはずです。どうぞ、それを政策に結びつけてください。来年度予算からは、社会保障費の２，２００億円の削減は、やめてください。・・・・」
これでは、私たちの当たり前の要求を、支持率低落の福田総理にただただお願いしている印象が免れません。実際にもそうなのかもしれません。
それに引き替え、今日の日本の漁民が行った、いわば「漁民のゼネスト」の方がよっぽど国民に対して説得力があるような気がします。
日医は、政府に対して、お願いではなく、要求する立場を鮮明にしなければ、要求の正当性を国民に理解されないし、多くの医師からの賛同を得ることはできません。
そのことに早く気がつくべきではないでしょうか。
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原油国際価格高騰に端を発した、国内の石油価格の上昇はその止まるところを知りません。
諸物価の値上がりで、家庭生活、特に低所得者層のかた方には、ダブルパンチ、トリプルパンチどころではない、ボディーブローによる連打が繰り返されているようなものです。
そんな中、船を動かす燃費高騰に出漁することができない全国の漁業関係者が、２０万隻休業という事実上の『ゼネラルストライキ』に立ち上がりました。
石油高による業績への影響は、漁業だけに止まらず、農業や運送業、小売業界などにも悪影響が出ています。
しかし、価格の４割が燃料費となっている漁業では、燃料費の高騰が出漁により漁獲すればするほど「赤字」になるのです。そして、漁火の決定が「競り」で決められる不安定価格であることも追い打ちをかけています。高騰した燃料費の分を価格に上乗せすることは不可能な仕組みなのです。
こうしたことは、或意味、働けば働くほど赤字が膨らんだ農家の経営にも似ているところがあります。
ところが、現在の燃料高騰は、先が見えない値上がりが続き漁業の経営的展望が全く描くことができなくなっています。
今回の２０万隻休業措置は、こうしたせっぱ詰まった状態を反映しているものと思います。
これが繰り返されると、魚の市販価格も上昇し、国民生活への否定的な影響は避けられません。
ここまでくると、その解決に責任を持つのは政府の仕事ではないでしょうか。
国際的には、原油価格の高騰やその大きな要因になっている「投機マネー」の規制などの適切な外交政策の推進すること。
国内には、燃料価格の高騰により経営危機に貧している漁業のみならず、関連諸産業に緊急財政支援を実施することが必要です。
福田内閣の政策と実行力が試されています。
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