若手医師、大学復帰56％＝小都市は苦戦、地域格差大

（7月10日21時2分配信時事通信）

　全国医学部長病院長会議は10日、2年間の臨床研修を終えた医師の大学復帰状況に関する調査結果を発表。前年より回復したものの、半数強の約56％にとどまり、特に地方の小都市圏で低かった。

　2004年度に新研修制度が始まり、若手医師の大学離れが進んだとされる。同会議は新制度の地域医療への影響を調べるため、3年連続で調査を行った。

　臨床研修後に大学に戻った医師は、02年に72．1％だったのが、08年は55．9％。07年は52．0％、06年は51．2％だった。

　地域別では、関東のみが02年を上回る82．3％。北海道（56．2％）と九州（64．3％）はやや回復したが、それ以外は大きくダウンしたままで、特に四国（28．7％）や東北（32．7％）が低かった。

　人口50万人以上の都市を抱える中・大都市圏とそれ未満の小都市圏に分けると、中・大都市圏が02年とほぼ同じ69．4％なのに対し、小都市圏は半分以下の36．7％だった。　

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卒後2年間の臨床研修を終えた後の後期研修を行う医療機関を選択するときに、大学病院に戻る医師が約半数強との結果です。

しかし、問題なのは、その比率ではなく医師の絶対数の不足なのではないでしょうか。

中・大都市圏と小都市圏を比較して、中･大都市圏が比率が高いとしてもそこでの医師不足も深刻です。

もちろん小都市圏での医師不足は、医療崩壊を回復不可能な状態へと追いやっているのです。

さらに、小都市圏にある医学部で、外科系、産婦人科、小児科などには入局医師が“０”のところが珍しくなくなっています。

ということは･･･地方でのその分野の医療の未来は、大変暗いものになり、それが入局者減少を加速させて、さらに医師数減少を招く・・・・いわば「負のスパイル」が形成されつつあるのです。

多少、違った見方をすると・・・なんとしても「医療費削減」を進めようとする政府･財務省･厚労省が敢えてこうした医療崩壊の解決に本腰を入れた姿勢でないことも気になります。

選挙目当ての「手直し」だけでは、日本の医療が回復不可能＝器質的な変化の段階に達しそうなのです。

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