長期目標採択へ指導力発揮 洞爺湖サミット閉幕
（07/09 20:41北海道新聞）
主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）は９日午後、福田康夫首相が記者会見し議長総括を発表、閉幕した。首相は地球温暖化対策をめぐり２０５０年までに温室効果ガスを半減させる長期目標について「わが国としても中国、インドなど新興国、Ｇ８（主要８カ国）諸国などとともに共有し、国連交渉で採択されるようリーダーシップを発揮する」と表明した。 首相は長期目標について「気候変動枠組み条約の全締約国と共有し、採択を求める」とした今回のサミット合意について「（ポスト京都議定書をめぐる）国連での交渉に弾みをつける貢献ができた」と成果を強調した。 長期目標の基準年に関しては「われわれの認識は最近、現状からということで、変わっていない」と表明。今回のサミット合意は京都議定書が基準年とする１９９０年ではなく、「現状」を基準年にしているとの認識を示した。 北朝鮮の核問題をめぐっては、先の核計画申告に関して「内容をしっかり検証すること、検証の枠組みを構築することが重要だ」と指摘した。
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何ら具体的な成果のなかった「洞爺湖サミット」が終了しました。
しかし・・・そのない様たるやブッシュアメリカの顔色を窺いながら、議長である福田首相は「各国の事情があるのだから・・・・」と言って、アメリカが同意しない「２０５０年までの温室ガス効果の半減」目標を曖昧にしてしまいました。
先進国としての自負と責任を自認するのであれば、新興国に先立って自らがその削減目標を決定すべきでした。
原油高や食料高についても同じに、ブッシュアメリカが推進している「バイオ燃料」についての自粛要請さえも語ることがない始末でした。
投機マネーの抑制についてのその透明性を高めるそうですが、現在進行中のマネーの凶暴な動きに関しては、無策のままでした。
拉致問題やアフリカなどの飢餓と貧困についての文言を盛り込んだとはいえ具体的に直ちに前に出る具体性はありませんでした。
こうした状態で中国・インドなど新興国と交渉しても最早、日本は相手にされない時期が近づいている感じがしてなりません。
これでは、日本がアメリカの『属国』と言われても仕方ないかもしれません。
今回のサミットは、国内問題はもとより外交能力にも大きな赤信号がともった福田政権の姿を明らかにしてくれました。
負担増やさず、介護報酬引き上げを 来年4月の介護報酬改定に向け、介護従事者が持続して働ける労働環境の実現を目指す「全都ヘルパー集会」（同集会実行委員会主催）が7月6日、東京都内で開かれた。ホームヘルパーやケアマネジャーなどの介護労働者、訪問介護事業所の経営者ら約130人が参加。介護報酬の引き上げは喫緊の課題としながらも、現行の介護保険制度では、報酬を引き上げると、保険料や利用料も増額する仕組みになっていることから、制度を抜本的に見直し、利用者負担を増やさずに報酬を引き上げることを国に求めていくことを確認した。
基調報告では、相次ぐ介護報酬の引き下げで、事業所や労働者が深刻な影響を受け、利用者が必要とするサービスを受けられなくなるなど、介護保険が「崩壊」の危機に直面していることなどが示された。
「急がれる介護を支える担い手の確保」をテーマにしたシンポジウムでは、健和会看護介護政策研究所の宮崎和歌子所長をコーディネーターに、厚生労働省老健局振興課の片桐昌二課長補佐、訪問介護事業所「ふれあいサポート」の北原恵美子代表取締役、ホームヘルパー全国連絡会の笹原祐美副代表がパネリストを務めた。
片桐氏は、今年の通常国会で成立した議員立法「介護従事者処遇改善法」などを説明。同法は「来年4月までに、介護従事者の賃金をはじめとする処遇を改善するための施策の在り方について検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」としているだけで、具体策を示していないが、片桐氏は「介護事業所や介護サービスの実態調査を受け、介護給付費分科会で秋から本格的に議論される。現場のより多くの声を聞き、実態に合った議論にしたい」と語った。
事業者を代表して出席した北原氏は、訪問介護事業について紹介。特に2006年の介護保険法改正以降、ヘルパー不足が深刻化して新しい利用者を受け入れにくくなるなど、利用者数が減少し、経営が厳しくなっている現状を報告した。
また、ホームヘルパーを代表した笹原氏は、ヘルパーの低賃金の実態を取り上げ、「職業としての最低ラインは『食べていけるか』ということ。これは人として当たり前の仕事の基準だが、ヘルパーには全く当てはまらない」などと、人材の確保には賃金の引き上げが必要だとの考えを強調した。
会場との質疑の後、▽介護従事者の賃金や労働条件を改善できる介護報酬の改定を国に要望する▽社会保障費2200億円の削減をやめさせ、憲法25条で保障されている権利としての社会保障を実現する▽介護従事者が安心して働き続けられる労働環境の実現と、すべての国民の安心できる暮らしのために、介護保険制度見直しに向け共同した運動をつくる－などの「行動提起」を確認した。 （キャリアブレイン）
「医療費削減政策」に対する多くの医療従事者と国民からの批判は、医学部定数増や「後期高齢者医療保険の見直し」、与党内からの「療養病床削減見直し」など政府・厚労省が進めてきたこれまでの政策から一定の譲歩が言われています。
しかし、それは、本当に国民のための医療の実現と言うよりは、「これではこのどの選挙に勝てない」といった、政権維持のための「利己的譲歩」と言ったものです。
これまで引き下げられた介護報酬のものもとで、自己負担の増えた患者さんは、泣く泣く受ける介護を取り下げたりしました。
また、そこで働く介護労働者は、「ワーキングプア」を思わせる状態にまで低賃金を負わされています。 また、ホームヘルパーの人々の報酬たるやひとつの職業として成り立つだけのものには遙かに遠いものです。
こうした状態で、「在宅介護の充実」を叫んでも全く意味がありません。
さて、そうした中で、これからの介護保険制度の道筋が示される来年４月の介護報酬改定が議論されています。
介護労働者の労働環境の改善、介護施設の経営の安定、そして患者さんからの負担の軽減などを総合的に前進させなければなりません。
政府・厚労省の「手直し」が、本当なのか「選挙対策」なのかその本性が今度の介護報酬への態度で判るのではないでしょうか。
