日本医師会をはじめとする職能団体や病院団体など40団体が参加する「国民医療推進協議会」は、7月下旬から8月上旬とみられる2009年度予算概算要求に関する閣議了解を前に、「社会保障費の年間2200億円機械的抑制の撤廃を望む国民の声を政府に届ける」として、国民集会の開催を決めた。
「地域医療崩壊阻止のための総決起大会」と銘打った国民集会は、7月24日午後3時から、東京都港区の笹川記念会館国際ホールで開かれる。また同協議会は、都道府県医療推進協会に対し、地域集会の開催と決議の採択を依頼している。
全国からの決議文と国民集会の決議文とを合わせ、同協議会が政府関係機関に提出する。
日医が、「国民医療推進協議会」を中心に総決起集会を呼びかけています。しかし、その呼びかけは、職能団体や病院団体など４０団体にすぎません。
地域の医療崩壊が止めどもなく進行する中で、その流れにストップをかけ、「地域医療再生」へと歩み出すためには、既存の４０団体に止まらず、さらに多くの個人・団体が力をあわせるべきではないでしょうか。
この間の「後期高齢者医療制度」をめぐり発揮されている国民のエネルギーは、政府・厚労省の政策決定にも大きな影響力を与えてきました。
日本医師会と医師政治連盟が行っている「政権政党への理解を求める・・・」などと言ったり、自民党議員の後援会の強行設立を繰り広げる政権擦り寄り路線では、現在の医療崩壊を止める事はできません。
「医療費削減政策」をやめ、「国民医療への公費負担の増額」、「診療・介護報酬引き上げ」、「医師数増加」、「医師・医療従事者の労働条件の改善」、「安全・安心の医療の確立」そして「後期高齢者医療制度撤回・廃止」など、多くの国民が賛成できる内容を掲げて、総決起集会を開いてほしいものです。
当然、その中には、先日結成された「全国医師連盟」へも参加を願い、これからの日本の医学と医療の将来を担う若手医師の先生がたの結集の計ってほしいものです。
その他、多くの患者団体や医療労働組合・地域団体、また、現在の日本の医療を憂いている多くの個人・著名人にも参加していただくきではないでしょうか。
そうそう・・・もっともっと広く・深く運動を作ってほしいのです。
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