石油元売り各社は七月一日から石油製品の卸値を引き上げており、同調査の次回七日の平均小売価格では百八十円台にのる可能性がある。
道内のハイオクガソリン、軽油はそれぞれ前週と同じ一八二・九円、一五二・四円。灯油（配達）は前週より〇・二円高い一一六・六円となり、九週連続で最高値を更新した。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
先日、函館へ行ってきました。しかし、原油高の影響で、イカ釣り漁船の出漁が見合わされているとのことでした。出漁すると燃料費がかさみ赤字になるとのことでした。
ついでに寄った、観光スポットの五稜郭公園もガソリン高によるマイカー自粛のためか、駐車場はがらがらでした。
こうして、原油高の高騰による諸物価の値上がりなど、市民生活の影響がじわじわと進行している北海道でも、ガソリンの小売価格が１７２円を超えています。このまま行くと、年内には、リッター当たり２００円超になるかもしれません。 こうした原油高で国民が物価高で苦しんでいるときこそ、政府・行政機関は、様々な形で市民生活への援助をおこなうべきではないでしょうか。
しかし、政府は、１月に成立した新テロ特租法によりインド洋で米艦隊などには無料で燃料を補給しています。
その予算総額は１年間で９０億円、０１年から０７年までの期間には５８０億円が使われています。
燃料費の高騰を魚価に反映させにくい漁業関係者が全国一斉休業をする事態にもなってきます。
全漁連などが燃料代への直接補填を政府に求めていますが、水産庁は「国民全体の税金であり、個人への補填はできない」と拒否しています。
この際、インド洋での米艦隊への頼まれもしない「押しかけ給油」をやめて、漁業関係者への緊急支援に国民の税金を使うべきではないでしょうか。
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