同省が昨年末にまとめた公立病院改革の指針（ガイドライン）を一部見直し、過疎地での診療に当たったり救急などの部門を持つ病院の経営を積極的に支援するために、二〇〇九年度の地方交付税増額を検討する。一方で、空きベッドが多い病院の交付税措置を縮小する方向で検討する。
増田寛也総務相は一日の閣議後の記者会見で、「過疎地域では経営効率化にも限界がある」と強調。検討会初会合では、十一月に具体的な財政支援策のあり方を盛り込んだ報告書を増田氏に提出することを確認した。総務省は〇九年度の地方財政計画に支援策を盛り込む。
現行の公立病院改革指針は、「公立病院特例債」発行を容認した。しかし財政難に苦しむ自治体からは交付税の増額を求める要望が強く、増田氏は六月に「くるまざ対話」で訪れた帯広市内でも、過疎地への支援策を拡充する意向を表明していた。
総務省が昨年発表した「公立病院改革の指針」では、いかにも赤字経営の公立病院は、「統合」か無床診療所という路線でした。
しかし、その後の地域住民と医療関係者からの声の大きさを感じたのでしょうか、経営第一主義に多少はブレーキがかかったのかもしれません。
そもそも、公立病院の存在意義が、経営採算があわない場合でも地域住民のために医療を続ける事にあるは間違いありません。
確かに、地方自治体の中には、病院経営と運営に不都合な例があることも事実です。
しかし、赤字経営に至るまでの経過と要因をあらゆる面から検討してはじめて、住民の健康を守る公立病院が確立するのではないでしょうか。
それには、各自治体やそこで働く自治体職員・病院職員のあり方や自治体首長と地方議会の基本姿勢が問われているのです。
そして、それにもまして、政府・厚労省が推し進めてきた「医師削減」「医療費削減政策」と、小泉元内閣が提唱した「三位一体改革」が、自治体病院の経営破綻と地域医療の崩壊を招いたことは、明らかです。
今回の総務省の「検討会」が、どこまで「真の原因」まで踏み込むことができるか注視したいものです。
ところで・・・一度、「赤字自治体病院は潰す！！」などと脅しをかけておいて、あとで、その手綱を少しゆるめて、当初の目標を達成するやり方は、『小泉的手法』として何度も経験していることです。
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