厚生労働省は2009年度から、コンビニエンスストアなどでも風邪薬や鎮痛剤を一定の条件で販売できるようにする。改正薬事法の省令を整備し、来年4月の施行を目指す。インターネットやカタログを使ったビタミン剤の販売も解禁する。医薬品の効き目や副作用の強さが一目でわかるように、製薬会社には3段階の区分で表示することも義務づける。消費者にとっては医薬品の購入が便利になり、安全性の評価もしやすくなりそうだ。
コンビニやスーパーで風邪薬・鎮痛剤の販売が可能となれば、少なくとも薬剤師からのチェックや説明はなくても済むようになります。
今回から講習を経た「管理販売員」を設けて、自由販売となるのです。一見、消費者にとって便利になるようですが、いくつかの重大な問題が内在しています。
１） 薬を購入する事自体を「自己責任」と言い張るにしても、薬につきものの副作用についての責任も不明確になり、これも自己責任とされてしまう可能性があります。しかも、販売される薬は、これまでの一般薬よりの数段薬効の強いものなのです。
２） また、本来病院へ行くべき疾患を「買い薬」で済ませ、重大な病気を見逃し、手遅れになる可能性も否定できません。これで犠牲となるのは、売薬に手をつけた患者・国民なのです。
３） これは、国民に対して、「軽い病気は、まずコンビニの薬、それで治らなかったら病院へ」と明らかな受診抑制を進めていることです。
４） そして、利益を得るのは、薬を製造販売する製薬会社となるのです。
５） また、こうしたことは、将来の「軽症疾患の保険外し」につながる危険性もあります。
以上の様に、今回のコンビニ販売は、「医療費削減政策」「国民皆保険崩し」「混合診療の解禁」などと同一もののとして、監視してゆく必要があるのではないでしょうか。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
石油元売り各社は七月一日から石油製品の卸値を引き上げており、同調査の次回七日の平均小売価格では百八十円台にのる可能性がある。
道内のハイオクガソリン、軽油はそれぞれ前週と同じ一八二・九円、一五二・四円。灯油（配達）は前週より〇・二円高い一一六・六円となり、九週連続で最高値を更新した。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
先日、函館へ行ってきました。しかし、原油高の影響で、イカ釣り漁船の出漁が見合わされているとのことでした。出漁すると燃料費がかさみ赤字になるとのことでした。
ついでに寄った、観光スポットの五稜郭公園もガソリン高によるマイカー自粛のためか、駐車場はがらがらでした。
こうして、原油高の高騰による諸物価の値上がりなど、市民生活の影響がじわじわと進行している北海道でも、ガソリンの小売価格が１７２円を超えています。このまま行くと、年内には、リッター当たり２００円超になるかもしれません。 こうした原油高で国民が物価高で苦しんでいるときこそ、政府・行政機関は、様々な形で市民生活への援助をおこなうべきではないでしょうか。
しかし、政府は、１月に成立した新テロ特租法によりインド洋で米艦隊などには無料で燃料を補給しています。
その予算総額は１年間で９０億円、０１年から０７年までの期間には５８０億円が使われています。
燃料費の高騰を魚価に反映させにくい漁業関係者が全国一斉休業をする事態にもなってきます。
全漁連などが燃料代への直接補填を政府に求めていますが、水産庁は「国民全体の税金であり、個人への補填はできない」と拒否しています。
この際、インド洋での米艦隊への頼まれもしない「押しかけ給油」をやめて、漁業関係者への緊急支援に国民の税金を使うべきではないでしょうか。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
同省が昨年末にまとめた公立病院改革の指針（ガイドライン）を一部見直し、過疎地での診療に当たったり救急などの部門を持つ病院の経営を積極的に支援するために、二〇〇九年度の地方交付税増額を検討する。一方で、空きベッドが多い病院の交付税措置を縮小する方向で検討する。
増田寛也総務相は一日の閣議後の記者会見で、「過疎地域では経営効率化にも限界がある」と強調。検討会初会合では、十一月に具体的な財政支援策のあり方を盛り込んだ報告書を増田氏に提出することを確認した。総務省は〇九年度の地方財政計画に支援策を盛り込む。
現行の公立病院改革指針は、「公立病院特例債」発行を容認した。しかし財政難に苦しむ自治体からは交付税の増額を求める要望が強く、増田氏は六月に「くるまざ対話」で訪れた帯広市内でも、過疎地への支援策を拡充する意向を表明していた。
総務省が昨年発表した「公立病院改革の指針」では、いかにも赤字経営の公立病院は、「統合」か無床診療所という路線でした。
しかし、その後の地域住民と医療関係者からの声の大きさを感じたのでしょうか、経営第一主義に多少はブレーキがかかったのかもしれません。
そもそも、公立病院の存在意義が、経営採算があわない場合でも地域住民のために医療を続ける事にあるは間違いありません。
確かに、地方自治体の中には、病院経営と運営に不都合な例があることも事実です。
しかし、赤字経営に至るまでの経過と要因をあらゆる面から検討してはじめて、住民の健康を守る公立病院が確立するのではないでしょうか。
それには、各自治体やそこで働く自治体職員・病院職員のあり方や自治体首長と地方議会の基本姿勢が問われているのです。
そして、それにもまして、政府・厚労省が推し進めてきた「医師削減」「医療費削減政策」と、小泉元内閣が提唱した「三位一体改革」が、自治体病院の経営破綻と地域医療の崩壊を招いたことは、明らかです。
今回の総務省の「検討会」が、どこまで「真の原因」まで踏み込むことができるか注視したいものです。
ところで・・・一度、「赤字自治体病院は潰す！！」などと脅しをかけておいて、あとで、その手綱を少しゆるめて、当初の目標を達成するやり方は、『小泉的手法』として何度も経験していることです。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
| 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
| 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
| 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
