二〇〇九年度税制改正議論を開始した自民党税制調査会。消費税率の引き上げ問題が最大の焦点だが、党内からは、次期衆院選への悪影響を避けるため「先送りすべきだ」との大合唱が起きている。 （本田英寛） 税調会長の津島雄二元厚相は総会後、記者団に「税制改革は必要だが、いつ、いかなる形で行うかは現実の経済状況を直視し、誤りがないようにとの意見が大部分だった」と、消費税率引き上げに関しては、先送り論が大勢を占めたとの認識を示した。石原伸晃税調副会長も記者団に「間違いなく引き上げは必要だ。しかし、今はそういう時期ではない」と述べた。
先送り論の背景にあるのは、一にも二にも「衆院選前に消費税率引き上げなんて決めたら、民主党に惨敗する」との危機感だ。
先月、「決断の時期」と踏み込んだ福田首相は、すぐさま与党内の猛反発に遭い「二、三年先とか長い単位で考えた」とトーンダウン。引き上げに前向きな発言を繰り返していた自民党の伊吹文明幹事長も「首相は来年九月までに衆院選があることも見据えている」とフォローした。
消費税率１０％を持論とし、引き上げの急先鋒（せんぽう）である与謝野馨前官房長官でさえ「消費税を議論する段階、決断する段階、実際に上がる段階と三つの段階が必要だ」と、決定には丁寧な議論が必要だとの認識を示している。
政権与党が、さんざんの失政を繰り返し、国家財政が逼迫すると・・・・増税、しかも大衆課税の「消費税増税」を出してくる。 こんな次元の低い政党に、どうして政権の座を維持させておくのでしょうか。
「下・中級官吏による公金横領」、「高級官僚の汚職」そして、自からの利益のために国家予算を分捕ろうとする政権政治家・・・・・・。
こんな事を野放しにして、「増税論議」をできるものではありません。 今回の、自民党税制調査会では、消費税増税に消極的などとなっていますが、「道筋だけはつけるそうです。
ここでも自民党のずるさ、狡猾ささが、遺憾なく発揮されています。
要するに、来る総選挙の前に「消費税増税を掲げると選挙に大敗するから」というのが最大の理由なのです。
しかし、よく考えてみると、現在の消費税が導入され、また税率をあげるときにも、一度も国政選挙で国民に判断をして貰うことをしませんでした。
そして、今度もまた、自民税調の方針は、消費税にふれないで選挙を戦い、その後のどさくさに紛れて、税率アップを狙うことを宣言したのです。
こういう大切な問題こそ、総選挙で国身の審判を仰ぐべきではないでしょうか。
どこまで、ずるい、腐敗しきった政権与党であるのか・・・・。国民の怒りは、そんなことでおさまりません。
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