新指導要領の解説書公表＝小学社会科で戦争被害例示－文科省

6月30日19時31分配信時事通信

　文部科学省は30日、3月に改定した小学校の学習指導要領について、教科ごとの解説書を公表した。社会科では6年生で教える第2次世界大戦に関連して、国民が受けた被害を新たに例示。「各地への空襲、沖縄戦、広島・長崎への原子爆弾の投下など」と記述した。

　同日、都道府県教育委員会の担当者らを集めた中央説明会を東京都内で開催し、改定の趣旨などを説明した。中学校分の説明会は7月14日から実施する。

　新指導要領では、約30年ぶりに理数などの主要教科で授業時間や教える内容が増加。小学校は2011年度、中学は12年度から全面実施となり、一部は来年度から前倒しで実施される。

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第2次世界大戦に関する今回の文科省のやり方は、まったくの片手落ちです。

確かに、「各地への空襲、沖縄戦、広島･長崎への原爆投下」について、その正確な事実・歴史的意味づけ・その後の経過を小学生に教えることは大切なことです。

しかし、第二次大戦を学ぶときには、そうした「戦争被害」と同時に、否、それ以上に、「戦争加害責任」を学ばなければなりません。

日中戦争から太平洋戦争のなかで、繰り広げられた日本と日本軍による「戦争加害」は、被害を受けた側からすると決して忘れることは出来ません。

日本政府が自ら引き起こした戦争を真に反省し、戦争再発を予防するのであれば、「加害責任」を誠実に学ぶべきではないでしょうか。

それは、アジア諸国など対外的な加害と同時に、日本国民への加害があることは言うまでもありません。

そして、それは沖縄の現状をみるとすぐれて今日的な問題でもあるのです。

さらに最終的には、「戦争責任」を明確にすることでもあるのです。もちろん「天皇制の戦争責任」も含めてです・・・・。

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