町村信孝官房長官は1日午前の記者会見で、歳出削減や行政の信頼回復に向けた「無駄ゼロ」の取り組みを推進するため、有識者らによる臨時行政調査会（臨調）の設置を検討していることを明らかにした。行政の無駄排除に努力する福田政権の姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。 |
これは、先日自民党が会合を持った「無駄ゼロプロジェクト」の内容を政府が臨調として格上げ？したものなのでしょう。
以前にもブログしましたが、政府与党が主導してきた税金の浪費を「無駄使い」としていっぱひとからげにすること自体が問題なのです。
政府与党が長年進めてきた、失政を「無駄使い」と言うフレーズに置き換えて、市民の日常生活のなかで誰にでもあるちょっとした「気のゆるみ」レベルに問題をすり替えようとしているのです。
今日の国家財政の危機は、長年続いてきた自民党政治＝アメリカ追随、お金持ち・大企業優遇政治＝の失政・悪政の結果ではないでしょうか。
ここ最近でも、小泉政権が象徴的に推進した、アメリカのいいなりになった新自由主義、市場経済主義、規制緩和路線が現在の政治的・財政的困難の直接的な原因であることは、周知の事実です。
こうした失政の結果を「無駄使い」などと一言で、片付けられてはかないません。
また、「居酒屋タクシー」など、官僚達の税金に群がる、あまりにも低次元な出来事は、「無駄使い」などではなく、明らかな「公務員犯罪」＝「公金横領」と言った水準です。
こうした犯罪も「無駄使い」と言った言葉でオブラートに包み、罪を犯した官僚達に免罪符を与える事になるのです。
まさに「みんなで渡れば怖くない」方式のように・・・・・
そして、政府が目指す最大の目的は、消費税増税に向けての世論操作ではないでしょうか。
今日までの失政の結果、破綻しつつある国家財政の舵取りに出してくるのが消費税を含めた増税政策です。
しかし、国民からは「増税の前にやることが・・・・」と当然の反論が出てきます。そうした国民からの意見に対して、『臨調までして「無駄ゼロ」政策をやるだｊけやったのだ』という言い訳作りでもあることが見え見えではないでしょうか。
ここまで痛めつけられている国民の眼は、そんなに甘くはありません。
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6月30日19時31分配信 時事通信
文部科学省は30日、3月に改定した小学校の学習指導要領について、教科ごとの解説書を公表した。社会科では6年生で教える第2次世界大戦に関連して、国民が受けた被害を新たに例示。「各地への空襲、沖縄戦、広島・長崎への原子爆弾の投下など」と記述した。 同日、都道府県教育委員会の担当者らを集めた中央説明会を東京都内で開催し、改定の趣旨などを説明した。中学校分の説明会は7月14日から実施する。 |
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第2次世界大戦に関する今回の文科省のやり方は、まったくの片手落ちです。
確かに、「各地への空襲、沖縄戦、広島･長崎への原爆投下」について、その正確な事実・歴史的意味づけ・その後の経過を小学生に教えることは大切なことです。
しかし、第二次大戦を学ぶときには、そうした「戦争被害」と同時に、否、それ以上に、「戦争加害責任」を学ばなければなりません。
日中戦争から太平洋戦争のなかで、繰り広げられた日本と日本軍による「戦争加害」は、被害を受けた側からすると決して忘れることは出来ません。
日本政府が自ら引き起こした戦争を真に反省し、戦争再発を予防するのであれば、「加害責任」を誠実に学ぶべきではないでしょうか。
それは、アジア諸国など対外的な加害と同時に、日本国民への加害があることは言うまでもありません。
そして、それは沖縄の現状をみるとすぐれて今日的な問題でもあるのです。
さらに最終的には、「戦争責任」を明確にすることでもあるのです。もちろん「天皇制の戦争責任」も含めてです・・・・。
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