療養病床の削減難航 国の計画、実情と合わず（2008年6月29日 朝日新聞）
高齢者の医療費を抑えるため、長期入院患者がいる療養病床を削減する計画で、厚生労働省の目指すベッド数に対し、都道府県の目標値が約２割多いことが分かった。１２年度末までに３５万から１８万に減らす計画は国の医療費抑制策の柱の一つだが、見直しを迫られそうだ。
療養病床は、長期療養が必要な高齢者が入院する医療施設。厚労省は全国の病院アンケート結果をもとに、「療養病床の患者の半数は治療の必要度が低い」として、０６年の医療制度改革で大幅削減を決めた。実現すれば、医療費４千億円が削減されるという。 国の指示で、各都道府県が削減計画を作成。作業中の新潟、奈良、佐賀の３県を除く４４都道府県の計画数を合わせると、国の目標より約３万多い２０万９４７９。３県分を加えれば２２万程度になる見通しだ。
国の狙い通りに進まない背景には今後、団塊の世代の高齢化などに伴って患者が大幅に増えることへの懸念がある。人口が多く、急激な高齢化に直面する東京都は増やす計画で、現状を約８２００上回る２万８０７７だ。 厚労省は療養病床を削減するのに伴い、治療の必要度が低い患者は介護施設に移ってもらう計画だ。療養病床を医療機能を高めた新しい介護施設に転換させて受け皿とする。転換を促すため、治療の必要度に応じて患者を３分類し、最も軽い患者に適用される診療報酬を大幅に引き下げた。治療の必要度が低い患者が多いと採算が取れないようにした。
しかし、医療機関側は診療報酬と比べて介護報酬が低いことなどを理由に消極的だ。 既存の介護施設もあてにできない。比較的安い費用で入れる特別養護老人ホームは、待機者が全国で３８万人。介護保険の財政難から、国は介護施設の新設を抑えており、療養病床からの転換分を除き、大幅増は期待できない。在宅介護も共働き家庭や高齢者のみの世帯では難しい。
厚労省が推進しょうとしている「療養病床削減政策」は、もうすでに破綻しているのです。
厚労省の「いいなり？」傾向の強い地方自治体でさえ、悲鳴を上げざるを得ない状態がわかりました。
まず、医療現場の実態、高齢者と家族がおかれている実状から全く遊離して、「財政改革」「医療費削減」を声だかに叫んできた「小泉規制改革」、「市場原理主義」が前に進まなくなってきたのです。
医師不足を認め、医師養成数を増加させると言っても、一番多かった時期に戻すだけ、またこれだけ国民から批判されている「後期高齢者医療制度」も撤回する様子なし、今度は、「療養病床削減政策」が頓挫することにもなりかねません。
こうして、小泉市場原理主義内閣が進めてきた諸政策がことごとく敗退しそうなのに、福田政権は、洞爺湖サミットで時間稼ぎをして小手先の手直しで乗り切ろうとしているのが見え見えなのです。
ここに至っては、抜本的に社会保障政策を国民本位の方向に転換しなければ、のほんの社会自体が取り返しのつかないところへ行ってしまうような気がしてなりません。
そうした中での「療養病床問題」です。病床削減をきっぱり中止して、「介護報酬」の大幅引き上げを実行してこそ国民や医療・介護従事者から信頼される政権になることができるのです。
もし、そうした考えがないのであれば、福田政権は解散し、総選挙で国民の信を問うべきでは無いでしょうか。
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