“介護崩壊”？ 確保ますます困難（2008.6.25 11:36 産経ニュース）
介護事業者倒産が最悪ペースとなり、人手不足や事業者報酬の引き下げが経営に大打撃を与えている実態が明確になった。重労働に見合う給与を払えないことや、他業種に人を奪われ、介護職の確保はますます難しくなっている。
介護業界の中では給与水準が比較的高い大手に人が流れる傾向もあり、中小はサービスの提供自体ができずに、行き詰まるケースが少なくないという。
現行制度では、需要がいくら増えても、報酬単価は国が決めるため、需要増に伴う収入増が見込めるかどうかは政府の方針に左右される。過去２回の報酬改定では全体の水準はいずれも引き下げられ、利益を上げるのは困難で、人を雇うための人件費アップもままならない状況にある。
社会保障費削減政策のもとで、０３年、０６年と介護報酬は、削減されて来ました。
その歪みを受けて、介護の現場は、多くのお年寄りに我慢を強いていると同時に、介護施設の経営にも多大の負担を負わせています。
経営は瀕死のところまで来ており、また、そこに働く介護労働者の実態と報酬は、全く低くおされらています。以前からＮＨＫを始め多くのマスコミでも取り上げられていましたが、全く改善する様子ではありません。
否、むしろ０９年度の介護報酬改定では、よりいっそう抑制される可能性もあるのです。よりいっそうの給付抑制と自己負担の増加が待っています。
福田首相は、社会保障費の抑制を「財政規律を守るためのシンボル」と位置づけ、２７日の発表される「骨太の方針 ２００８」を作成しています。
この間の経過を見ていると、「医師数増加」対策や医療崩壊への対処にいくつかの施策を予定していますが、あくまでも社会保障費の抑制の立場に固執すると、今度は、介護報酬の大幅削減を出してくるかもしれません。社会的最弱者へのしわ寄せなのです。
福田政権が、歳入と歳出の金額あわせに終止する限り、社会保障費抑制政策は、続きます。
それだけではありません・・・「０６年骨太方針」での小泉元首相の言葉＝＝『歳出を切りつめてゆけば、やめてほしいと言う声が出てくる。「増税してもいいから必要な施策はやってくれ」という状況になるまで徹底的にカットしなければいけない』＝＝があります。
だとすれば、現在の歳出削減は、消費税増税路線を確かなものにする、国民への「前投薬」なのではないでしょうか。
そんな国民生活や生命、健康をもてあそぶことが、許されていいわけがありません。
今こそ、「５年間で１．１兆円削減」を決めた「小泉構造改革」からの決別が求められています。
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