社会と医療＝本音のカルテ＝

“介護崩壊”？　確保ますます困難（2008.6.25 11:36 産経ニュース） 　

介護事業者倒産が最悪ペースとなり、人手不足や事業者報酬の引き下げが経営に大打撃を与えている実態が明確になった。重労働に見合う給与を払えないことや、他業種に人を奪われ、介護職の確保はますます難しくなっている。

　介護業界の中では給与水準が比較的高い大手に人が流れる傾向もあり、中小はサービスの提供自体ができずに、行き詰まるケースが少なくないという。

　現行制度では、需要がいくら増えても、報酬単価は国が決めるため、需要増に伴う収入増が見込めるかどうかは政府の方針に左右される。過去２回の報酬改定では全体の水準はいずれも引き下げられ、利益を上げるのは困難で、人を雇うための人件費アップもままならない状況にある。

社会保障費削減政策のもとで、０３年、０６年と介護報酬は、削減されて来ました。

その歪みを受けて、介護の現場は、多くのお年寄りに我慢を強いていると同時に、介護施設の経営にも多大の負担を負わせています。 

経営は瀕死のところまで来ており、また、そこに働く介護労働者の実態と報酬は、全く低くおされらています。以前からＮＨＫを始め多くのマスコミでも取り上げられていましたが、全く改善する様子ではありません。

否、むしろ０９年度の介護報酬改定では、よりいっそう抑制される可能性もあるのです。よりいっそうの給付抑制と自己負担の増加が待っています。

福田首相は、社会保障費の抑制を「財政規律を守るためのシンボル」と位置づけ、２７日の発表される「骨太の方針　２００８」を作成しています。

この間の経過を見ていると、「医師数増加」対策や医療崩壊への対処にいくつかの施策を予定していますが、あくまでも社会保障費の抑制の立場に固執すると、今度は、介護報酬の大幅削減を出してくるかもしれません。社会的最弱者へのしわ寄せなのです。

福田政権が、歳入と歳出の金額あわせに終止する限り、社会保障費抑制政策は、続きます。

それだけではありません・・・「０６年骨太方針」での小泉元首相の言葉＝＝『歳出を切りつめてゆけば、やめてほしいと言う声が出てくる。「増税してもいいから必要な施策はやってくれ」という状況になるまで徹底的にカットしなければいけない』＝＝があります。

だとすれば、現在の歳出削減は、消費税増税路線を確かなものにする、国民への「前投薬」なのではないでしょうか。

そんな国民生活や生命、健康をもてあそぶことが、許されていいわけがありません。

今こそ、「５年間で１．１兆円削減」を決めた「小泉構造改革」からの決別が求められています。  

集団的自衛権の論議失速　首相冷ややか、法制懇幕引き2((2008年6月25日 朝日新聞） 

首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）は２４日、福田首相に報告書を提出し、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するよう政府に求めた。だが、首相に提言を正面から受け止め、本格検討するそぶりはない。安倍前首相の肝いりで設置された懇談会は、議論を喚起できないまま役目を終えた。

 　安倍前首相は、現在の政府解釈で自衛隊の活動が困難とされる（１）公海上での米艦船への攻撃への応戦（２）米国に向かう弾道ミサイルの迎撃（３）国際平和活動をともにする他国部隊への「駆けつけ警護」（４）国際平和活動に参加する他国への後方支援の４類型について検討を指示。報告書は、いずれも可能とすべきだと提言し、（１）（２）は集団的自衛権の行使容認、（３）（４）は憲法解釈の変更を求めた。 　だが、福田首相の視線は冷ややかだ。そもそも、福田氏は集団的自衛権の行使には慎重で、福田政権誕生後は同懇談会は一度も開かれず、約１０カ月にわたり「休眠状態」に置かれていた。

 　懇談会は集団的自衛権の行使容認論者が大勢を占め、首相が「私が受け取れる内容にしてくれ」と間接的にメッセージを出したが、変わらなかった。政府高官は「（メンバーの）頭の中を変えるわけにはいかない。現実の政権のあり方とはかけ離れた報告書」と突き放す。 　報告書を受け取った首相も２４日夜、記者団に「内容はまだ見ていません」。「（憲法解釈を）変えるなんて話したことはない」と語ったうえで、懇談会を閉じる考えを明らかにした。 　

国会閉会を待って報告書を提出した懇談会だが、提出の場面は報道陣には公開されなかった。柳井氏は提出後の会見で「今までのような憲法解釈で、激変した安保環境で日本の安全保障が達成できるのか」と報告書の意義を強調したが、提案が政策に生かされるかについては「国内政治的には厳しい。一朝一夕には変わらないことは分かっている」と語った。（金子桂一） 　　　　

　◇ 　〈安保法制懇報告要旨〉 　

【憲法９条への基本認識】 　これまでの政府解釈の踏襲では今日の安全保障環境で生起する重要問題への対処は困難。現行解釈に固執することは法的に合理的でない解釈の連鎖を生み出しかねず、国際的に適切と考えられる新しい解釈を採用することが必要。

 　【４類型に関する提言】 　〈公海における米艦防護〉これまでの憲法解釈、現行法の規定では自衛隊は極めて例外的にしか米艦を防護できない。集団的自衛権の行使を認める必要がある。

 　〈米国に向かう弾道ミサイル迎撃〉弾道ミサイルを打ち落とさないことは日米同盟を根幹から揺るがす。絶対に避けるべきだ。集団的自衛権の行使に頼らざるを得ない。

 　〈国際平和活動での駆けつけ警護〉国際的平和活動は憲法９条で禁止されないと整理し、認めるべきだ。

憲法改定、９条廃棄、集団的自衛権容認・行使など、「戦後レジームからの脱却」をスローガンにしていた安倍内閣が国政を放棄したのが昨年の９月でした。

その安倍内閣のもとで、首相の私的諮問機関として作られたのが「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」でした。

今回、憲法解釈の変更も含めて出した結論が、自衛隊の集団的自衛権の承認・行使と海外での武力行使でした。

これは、安倍内閣が公約として掲げた「自分の内閣で憲法改定を実行する」ことが困難と見たか、あるいは自衛隊の海外活動を揺るぎないものにするために設立した首相の私的懇談会でした。

そもそも、安倍前首相が政権を投げ出した時点で懇談会は解散しておくべきだったのが、このたび亡霊の様に「報告書」が出てきました。 

福田首相は、「素っ気ない」と報じられていますが、果たしてそうなのでしょうか？？

勿論、憲法９条の解釈変更や「駆けつけ警護」、「集団自衛権＝米国護衛義務」などは、今日の国民世論の動向からすれば認められるわけではありません。

一番熟知しているのは、福田首相自身ではないでしょうか。

しかし、しかし・・・・・憲法や自衛隊の海外派兵を巡っては、そう単純な図式では真相を理解することはできません。

事実、外務省を中心に、「イラク特租法」の期限が切れる来年には、現在イラクで米軍・多国籍軍の輸送業務を担当している航空自衛隊を今度は、アフガンへ送り込む事が検討されているのです。

強引さを全面に出した安倍前政権と違い、現在の福田政権のやり方は国身の目をくらましながら、知らず知らずのうちに自衛隊の海外派兵の実績を作るところにあるようです。

アメリカの軍事・外交方針を忠実に実行するだけでは、国際的平和構築に貢献できないことは、イラクでもアフガンでも、明らかになりました。

いつまでもアメリカに頼らず・アメリカの後を追わず、日本が自分の頭を使って外交方針を立て実践してゆく事が重要となっています。