消費税引き上げ、来年度は困難と首相 「２、３年後の話」（2008年6月24日 朝日新聞）
福田首相は２３日、通常国会閉会を受けて記者会見し、消費税率の引き上げについて「２、３年後とか、長い範囲で考えている」と述べ、今年の税制改正で０９年度からの引き上げを決めるのは困難との見方を示した。首相はまた、北海道洞爺湖サミット直後の７月中の内閣改造には慎重な考えも明らかにした。
基礎年金の国庫負担を０９年度中に３分の１強から２分の１へ引き上げることが決まっており、その財源２．３兆円を確保するため、今年の税制改正論議では消費税の扱いが最大の焦点となっている。
福田首相は１７日の通信社のインタビューで「決断しなければいけない大切な時期だ」と述べ、消費増税は避けられないとの認識を示していた。しかし（１）景気の先行き不安（２）行政の無駄に対する世論の根強い批判――などに配慮し、道路特定財源の一般財源化や消費者庁創設などに全力を挙げつつ、引き上げの時期は慎重に見極める考えだ。
首相は会見で「歳出改革を徹底する無駄ゼロもある。景気がどうなるかも、無視し得ない問題だ。そういうことを踏まえて、総合的に考える。しかし、それはもう少し先の段階だ」と語った。
これを逆に言うと・・・「２～３年したら消費税増税ＯＫ」とでもいえるのかもしれません。
社会保障費や国民医療費におけ財源問題で、「消費税の増税が必要」との論調がでています。
しかし、果たしてそうなのか？？
「財源がない」「、国債が歳入の３０％を超えている」などの主張は、真実を言い当てているのだろうか。
また、歳出面において、無駄使いは無いのだろうか、税金の使われ方が適正なのだろうかなど、ひとつひとつの検証が必要ではないでしょうか。
こうしたことを抜きにして、「財源がない」を無批判的に前提とすることは、結果的に不当な増税を認めることになるのではないでしょうか。
まず、歳入の１９％を占めながらも安すぎる「法人税」のあり方や、道路特定財源で明らかになった特別会計のあり方などを充分吟味すべきです。
また、額の大小に関わらず、国民からの税金を「湯水のように」浪費し続ける、無責任な日本の官僚制度のあり方とそこに流れる倫理を国民本位に転換しなければ、これ以上の増税を国民は納得しないでしょう。
「欧州は、消費税が１５％ぐらいなので、社会保障充実のためには、消費税の増税もやむを得ない」と言った、善意の意見があります。しかし、よく考えてみてください、日本と欧州の「税金の使われ方」と監視、時の政府の責任の取り方が全く違っています。
もし、欧州の基準で日本の現状を見るのであれば、姑息な「居酒屋タクシー」は論外としても、社会保険庁の腐敗や防衛庁や国交商の汚職などでは、内閣の総辞職などは、当たり前なのです。それに比較して・・・・・消費税増税を叫ぶ政府・与党にそうした潔白さや誠実さ、モラルがあるというのでしょうか。
消費税増税論議の中には、経済だけではなく「国家」のありかたまでの議論が必要ではないかと思います。
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