内閣信任、衆院で可決＝民・社・国民新は欠席

6月12日15時0分配信時事通信

　衆院は12日午後の本会議で、福田内閣信任決議を与党の賛成多数で可決した。これに対し、民主、社民、国民新の野党3党は、福田康夫首相が参院で可決された首相問責決議を無視したことに反発して本会議を欠席。共産党だけが出席して反対した。

　与党は、東南アジア諸国連合（ASEAN）との経済連携協定（EPA）などの自然承認を図るため、13日の衆院本会議で会期を21日まで6日間延長することを議決する。しかし、共産党を除く野党3党は一切の審議に応じない方針のため、今国会は午後の衆院本会議を最後に、法案審議が行われないまま

閉幕する異例の展開となりそうだ。
　内閣信任決議は、野党が多数を占める参院で11日に首相問責決議が可決されたことに対抗するため、与党が提案した。内閣信任決議は、1992年の宮沢内閣以来、2例目。

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参議院での「首相問責決議」の可決に対応して、今度は自民・公明党が衆議院で「首相信任決議」が可決されました。

参議院での問責決議について、今までとは違い現憲法下で初めて可決されるという情勢からするともう少し国民運動が高揚し、福田政権の進路が総辞職か衆議院解散の見通しがたった時点でも良かった気がします。

つまり、「問責決議可決」から解散総選挙という流れができるように国民の立ち上がりがまだ弱いのです。

それでも、「後期高齢者医療制度」や年金の社会保障問題、社会的格差問題や物価・国民生活問題、しいては、イラク・アフガン戦争などの外交政策など、なにひとつ有効な解決策が提示・実行できない福田政権に対して、野党が問責決議をあげることは賛成でした。

しかし、問題は、それに対する「首相信任決議」が自民・公明党の「衆議院私物」にも通じることなのです。

首相の信任を判断するのは、小泉時代の「郵政選挙」で劇場的に選出された「小泉チルドレン」も含めた「架空で時代遅れ」の衆議院ではなく、国民そのものなのです。

そうであれば、「問責決議」に対して、本当に信を問うべき手段は、『解散・総選挙』ではないでしょうか。それが「憲政の常道」なのです。

勿論、支持率が１７％程度に落ち込んだ福田首相のもとで総選挙をすると、自公の惨敗は目に見えています。

だからといって、「衆議院を私物化」してまでの信任決議の強行は、自公の支持基盤の脆弱化を表していると同時に、長期的に見ると自滅に道へ歩み始めた気がしてなりません。

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