社会保障費の増加抑制方針を堅持、「聖域ではない」=福田首相
(2008年6月10日 朝日新聞)
[東京 10日 ロイター] 福田康夫首相は10日の経済財政諮問会議で、高齢化などの進展で今後も増加が想定される社会保障費の取り扱いについて「社会保障も聖域ではない。
基本方針2006(骨太の方針)に則り、非効率を徹底的に削減する」と述べ、社会保障費の自然増を毎年2200億円圧縮する政府方針を堅持する姿勢を示した。
社会保障費を巡っては、医師不足などを背景に、これ以上の増加抑制は限界との指摘が政府・与党内からも出ている。
これに対して、10日の諮問会議では、民間議員が政府方針堅持の必要性を強調。後発医薬品の使用促進や、不正・不適切な保険請求の是正、医療IT化の推進などの効率化をあらためて提言し、雇用保険に対する一般会計からの国庫負担見直しなど制度改革の検討も訴えた。
現在、政府・与党は、「後期高齢者医療制度」の手直しをアッピールして国民からの反対を川外躍起になっています。しかし、その財源になるといっせいにトーンダウンとなってしまいます。
それもそのはず、今回の制度改悪の根源は、社会保障費や医療費国庫負担を削るために行ってきたものなのですから・・・。
結局は、国民負担を軽くするどころか、「重くするのを解からなくする、あるいは感じなくする」ための『カラクリつくり』でしかありません。政府・与党が演じる「下手なマジックショー」なのです。
それを、ごまかさずにはっきりと表明しているのが、「経済財政諮問会議」が、月末の「骨太の方針2008」決定に向けた議論です。
その最大の焦点は、社会保障の削減です。「11年度までの5年間で1.1兆円抑制する」という「骨太の方針2006」で決められた削減方針の維持を、民間議員たちから強く出されました。
舛添厚労相は、いくつかの「反論」をいいつつも削減目標そのものには意義を唱えず同意している有様です。
そして、福田首相も、それに答える形で、「毎年、社会保障費2200億円削減」の堅持をしっかり表明しているのです。
支持率14%まで落ち込んでいる福田内閣には、すでに多くの国民の声を聞くゆとりも姿勢も能力もありません。
一日も早く、政権の座を降りて、国民に政策と政治姿勢の“信”を問うべきです。また、国民の側も、福田政権に対して政権交代の要求の声をもっともっと大きくすべきではないでしょうか。
先日開かれた「全国医師連盟」設立集会で、中原のり子氏が涙した講演の最後に「政治が代わらなければ・・・」と訴えていたことが私の耳から離れません。
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