| 2008/06/06（時事） 価格高騰に協調対処＝途上国支援などで決意表明－政治宣言採択・食料サミット |
【ローマ６日時事】当地で開かれた「世界の食料安全保障に関するハイレベル会合」（食料サミット）は５日、食料価格高騰に対し「緊急かつ協調した行動を取る」との国際社会の決意を表明する政治宣言を全会一致で採択し、閉幕した。宣言はバイオ燃料に関する「徹底的研究」と「国際対話の促進」をうたったほか、食料輸出規制を含む「制限的措置」を最小限に抑える必要を強調した。 サミットを主催した国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のディウフ事務局長は「われわれが望んでいた成果を得た」と称賛。会期中に対策費として各国から約６５億ドル（約６８９０億円）の拠出表明があったと総括した。 宣言の交渉過程では、輸出規制を実施しているアルゼンチンが「制限的措置」という文言の削除を強く要求。各国は採択に当たり、アルゼンチンのほか、米国による経済制裁を批判する条文を盛り込もうとしたキューバやベネズエラによる宣言内容への不満声明を添付することを認めた。 |
| 2008/06/06（時事） 原油高に懸念共有へ＝７日からエネルギー相会合－青森 |
主要８カ国（Ｇ８）に中国、インド、韓国を加えた１１カ国は７、８の両日、青森市でエネルギー担当相会合を開く。エネルギー消費国としての立場から原油高への強い懸念を共有し、価格沈静化に取り組む姿勢を表明する見通し。地球温暖化阻止を目指し、国際的な協力で省エネ徹底や代替エネルギー開発などを進める方針も確認する。 |
原油価格の急騰がすすみ、本日のニュースでは１バレル１５０ドル台への予測も出てくる始末です。
アメリカのガソリン需要のピークを迎えて先高観が強まる中で、ドル安も相まって投機マネーの一部が原油市場に流れ込んできたためと思われます。
それに、アメリカの株安で株式市場からの資金の流入も原油高を加速しているのかもしれません。
そもそも、原油の値上がりは、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国の経済成長に伴う原油の供給不足などが基礎的要因として、それにイラク戦争などによる石油の供給不安が引き金になっていたことは疑いありません。
さらにアメリカの「サブプライムローン」問題から逃げ出してきたアメリカのヘッジファンドの投機マネーが石油先物商品市場に大量に流れ込んだことが、原油価格の高騰にそれこそ油を注いだのです。
そうして強調された「石油不足」を補うべくトウモロコシのバイオエタノール化が異常なブームとなり食用・飼料用トウモロコシの価格を高騰させだけでなく小麦の価格も引き上げ、さらには作付けをトウモロコシに置き換えられた大豆までもが価格を高騰させ、いわゆる『穀物価格高騰連鎖』を作り上げてしまいました。
そして、今度は、その影響が遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）の作付けの拡大や『米価格の上昇』にまで及びだしているのです。
こうしてみると、石油＝穀物＝バイオエタノール＝遺伝子組み換え作物とつながる『石油＝穀物価格連鎖』を牽引しているのは、アメリカを中心としたメジャーとヘッジファンドであることは、明らかです。
この金融ファンドへの『規制』や『正当なルール』を確立しなければ、まず、開発途上国はもとよりまもなく「先進国」においても過酷な政治的・経済的困難が将来することは目に見えています。
アメリカを中心とした「新自由主義的」経済運営・市場万能主義は、世界資本主義の無秩序化を推し進めてきました。
ここまで進行している『国際的混乱』の解決への道筋を早急に確立することが今日の国際政治の責任ではないでしょうか。
アメリカのブッシュ政権や日本の小泉政権の果たした路線と役割は、国際的に大変重い「負の遺産」を残しているのです。
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