アフガニスタン：陸自派遣を視野に調査団を近く派遣 政府
政府は４日、アフガニスタンへの陸上自衛隊派遣を視野に、外務、防衛両省の調査団を近く現地に派遣する方向で調整に入った。政府高官は同日夜、「派遣を検討する時には調べなければならない」と認めた。
アフガンへの陸自派遣については、町村信孝官房長官が５月３１日の講演で検討を始める考えを表明。
福田康夫首相も今月１日、記者団に「可能性は常々考えている」と述べていた。 日本政府は国連平和維持活動（ＰＫＯ）スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）への自衛隊派遣を検討してきたが、治安情勢が安定せず決断できていない。
今回の調査団派遣は７月の北海道洞爺湖サミットを前に、福田首相が掲げる「平和協力国家」を具体的行動でアピールする狙いがある。
アフガン支援では、現在実施しているインド洋での給油活動の根拠となっている新テロ対策特措法が来年１月に期限切れとなる。
民主党は同法に反対したが、一方で小沢一郎代表が、アフガン本土で活動中の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）参加に前向きな考えを示したことがある。
このため、陸上での活動を可能にする同法改正を視野に、民主党の理解をとりつけたい思惑もあるとみられる。 防衛省幹部は４日夜、アフガン派遣について「（自衛隊派遣の）恒久法のからみで何ができるか幅広く検討している」と述べ、新テロ特措法の改正にとどまらず、恒久法制定も視野に入れた調査になる可能性も示唆した。
政府はイラクへの陸自派遣に際しても、現地情勢を見極めるため同様の調査団を送っている。【坂口裕彦】
スーダンに陸自施設部隊 ＰＫＯ本格派遣へ調整政府は２５日、スーダン南部で展開中の国連平和維持活動（ＰＫＯ）スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）へ、道路整備などに当たる陸上自衛隊施設部隊を参加させる方向で調整に入った。国連からの要請を受けたもので、新たな人的貢献により「平和協力国家」の実績づくりを図る。 ７月か８月にＵＮＭＩＳ司令部に自衛官４、５人を先行派遣した上で最終的に決定する。政府関係者が明らかにした。 福田康夫首相は７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で、日本がＵＮＭＩＳへ積極関与していく方針を表明する。１回の派遣は数１００人規模になる可能性があり、２００２年から約２年間、施設部隊が参加した東ティモールＰＫＯ以来の本格的な部隊派遣になりそうだ。 関係者によると、これまで慎重姿勢だった防衛省が、スーダン南部の比較的安定した治安情勢などから、部隊派遣が可能との判断に転換。 【共同通信】 |
イラクに航空自衛隊を送り続けている政府の狙いは、「自衛隊海外派遣恒久法」制定であることは明らかです。
中国四川大地震での救助支援のためのテント輸送にまで自衛隊機を飛ばそうとしていました。結局は、民間航空機をチャーターすることで、テント輸送そのもは充分目的を達することができました。自衛隊機派遣構想そのものは全く無意味なものでした。
しかし、自衛隊の海外派遣を何とか実現したい政府にとっては、わずかな機会でも自衛隊の出番をつくり、国民のアレルギーを薄めようとしていることは、見え見えでした。
今度は、アフガンの国連ＩＳＡＦへの参加です。現地アフガンでは、ＩＳＡＦ自体が米軍と一体のものとして見られ始め、テロ攻撃の対象になってきたとのことです。
また今度は、民族・部族紛争の続く、スーダン南部の地域には陸自施設部隊の派遣の検討です。こうした中では、必ずしも自衛隊でなければならないと言うわけではありません。むしろ非武装での支援が望まれている事が多いのではないでしょうか。
こうした機会に、『自衛隊派遣ではない、また、軍事によらない海外における災害・医療・生活支援』の方法を国の方針として論議する必要を感じています。
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