政府は「骨太０６」で、国債の元利払い以外の歳出を基本的に税収でまかなう「基礎的財政収支の黒字化」を１１年度に達成する目標を設定。社会保障や公共事業など分野ごとに０７～１１年度の歳出削減目標を掲げた。昨年の「骨太０７」は分野ごとの削減目標は盛り込まなかったが、「骨太０６にのっとり、最大限の削減を行う」と明記した。
「骨太０８」でも歳出について「最大限の削減」を掲げ、「骨太０６」を踏襲する姿勢を明確にする。ただ、政府・与党内で歳出増を求める声が強まっているため、「最大限の削減努力を行う」といった努力目標に和らげる案もある。
骨太の方針をまとめる経済財政諮問会議の運営を担当する大田経済財政相は３日の記者会見で「『０６』の枠組みは守っていく。首相からもそういう方向での発言が（諮問会議で）あった」と述べた。
政府は「骨太０６」の歳出削減目標に従って、０７、０８年度予算で、毎年１兆円前後ずつ膨らむ社会保障費を年２２００億円ずつ抑制した。５年分の目標を５等分した規模だ。公共事業費も３％超ずつ減らし、目標を維持してきた。
ただ、社会保障費の抑制路線には、与党内に見直しを求める声が強まる。大田氏は「『最大限の削減』を目指して努力する姿勢は変わらない。ただ、来年度の金額が具体的にいくらになるかは（年末の）予算編成に向けて決まっていく」と語った。（庄司将晃）
とは言っても、小泉内閣が決めた「骨太方針２００６」を踏襲し、社会保障費を５年で１．１兆円、毎年２２００億円削減するように求めています。
こうした中で、医療や介護、生活保護の抑制を打ち出し、雇用保険の国庫負担の全廃まで盛り込んでいます。
今、大きな問題となっている「後期高齢者医療制度」も元を正せば、小泉改革＝「骨太ほうしん２００６」と表裏一体の関係であることは明らかです。
現在、「社会保障の抑制はもう限界」との声が与党内部からも出てくるほど、「骨太方針２００６」が国民の中にもたらした矛盾は、爆発寸前のところまできています。
しかし、そうした矛盾のはけ口を「消費税増税」に持ってゆこうとしているのが今度の「骨太方針２００８」の特徴のひとつです。
社会保障費を抑制しておきながら、一方で「消費税増税」で国民負担を増やそうとする「骨太方針２００８」は、『「高福祉」であれば「高負担」も我慢せよ』という政府与党の巧妙な二者択一のごまかし論議です。
もう国民は騙されてばかりではありません！！
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