| １２００億円の財源必要＝後期高齢者医療の収入基準見直し－厚労省試算 （時事通信５／２７） |
７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の運用改善で焦点となっている低所得層の保険料軽減措置をめぐり、与党内で浮上している収入基準の見直しを行う場合、約１２００億円の財源が必要になることが２７日、厚生労働省の試算で分かった。 与党のプロジェクトチーム（座長・鈴木俊一自民党社会保障制度調査会長）は来週から、運用改善策に必要な財源についての議論に入る方針で、今回の試算結果はその議論に影響を与えそうだ。 保険料（均等割）の軽減対象となるかどうかの収入基準については、現行の世帯単位から個人単位に見直す案を、与党内で公明党が強く主張。また制度を運営する各都道府県の広域連合からも、「保険料賦課が個人単位であるにもかかわらず、軽減判定が世帯単位なのは問題ではないか」との意見が出ている。 ただ、今回の運用改善策では、低所得者層が負担する保険料の軽減割合を最大７割から９割に拡充するために２４０億－４００億円程度の財源が必要となる見通し。また、７０－７４歳の前期高齢者の窓口負担１割の据え置きにも１２００億円程度掛かる見込みだ。さらに、保険料軽減の収入基準を見直すとすれば、必要財源は合わせて３０００億円近くに膨らむことになる。 |
後期高齢者医療制度へ対する国民の反対で、政府・厚労省は、「運用改善」なる「小手先いじり」を本格化しています。
とは言っても「必要財源は３０００億円」。
そうであれば、いっそのこと「制度の廃止へ・・・」と行きたいところですが、今回の後期高齢者医療制度の強行は、社会保障費・国民医療費への国庫負担を削減する重要な分野である限り、そう簡単では内容に思います。
まず、財務省からの猛反対が予想されてきます。何せ、５年間で１兆１０００億円、１年間で２２００億円の社会保障費削減が至上命令なのですから！！
しかし、財務省と厚労省と言う「政権内の争い」は、『国民にニュース的面白さ』を提供しても、所詮、国民不在、政権維持のための「自民・公明党劇場」でしかありません。
ハマコーこと、あの浜田幸一が、ＣＭに出てきて、「直すところは直す・・・」なんて、国民を愚弄するにもほどがあります。完全に逆効果でしかありません。
誠意を尽くすのであれば、福田総理自身が出てきてお詫びするのが常道です。
ここに至っては、今回の事態をきっかけに社会保障費の削減を止め、否、もっと手厚く予算をつけてゆくことを前提として、「後期高齢者医療制度」の廃止を直ちに実行すべきでなのです。
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